社長！「試算表をください」。
銀行員からこのように言われたことがある方は多いと思います。
なぜ銀行員が試算表を求めるかというと、1年に1回作られる決算書では前期の業績や財務内容が
わかります。一方、決算が終わったあとの期中の業績を知るためには試算表でしか把握できません。
そのため銀行員は試算表を徴求します。
試算表の提出を求められる目安としては、決算期から3～6ヵ月経過している場合には試算表を
依頼される可能性が高くなります。
逆に試算表の提出ができないと審査におけるマイナスポイントにもなりかねません。
できるのであれば、毎月試算表を顧問税理士に依頼して出るような環境が大事といえます。
ぜひ、覚えていただき活用ください。
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この記事を書いた人
三浦高／Takashi Miura 元創業補助金（経済産業省系補助金）審査員・事務局員 中小企業診断士、起業コンサルタント®、 1級販売士、宅地建物取引主任者、 補助金コンサルタント、融資・資金調達コンサルタント、 産業能率大学 兼任教員 2024年現在、各種補助金の累計支援件数は300件を超える。 融資申請のノウハウも蓄積し、さらに磨きを掛けるべく日々事業計画書に向き合っている。
この記事を監修した人
多胡藤夫／Fujio Tago 元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役 同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫（旧国民金融公庫）に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。 支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。 日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。 長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。
