12月14日「南極の日」と年間借入返済金額の指標
おはようございます！１２/１４日、「南極の日」です。1911(明治44)年のこの日、ノルウェーの探検家・アムンゼンと4人の隊員が人類で初めて南極点に到達した。
年間借入返済金額の指標とは
今回のテーマは、【年間借入返済金額の指標】です。よく頂く相談で、うちの会社はMAXいくらくらい借りれますか？といった内容があります。もちろん、現状会社としていくらぐらいの融資が受けられる事を知っておくことは経営者として必要です。ですが、いくら借りれるかではなくいくら年間に返済ができるのかといった考え方で融資審査は成り立っています。企業側と銀行側の考え方に相違がありますので、考え方について解説していきます。
返済可能額の基本計算式
減価償却費 ＋ 税引後当期純利益（当期純利益）
これが、あなたの事業がその年度に生み出した現金といえます。つまり、この額以上の返済額があるとしたら、それは非常にまずいことになっているということです。もちろん、売掛金や買掛金が大きく増減した場合は、その年度の資金繰りは損益計算書とは大きく違ってきます。しかし、大きな目安としてはあくまで決算書通りに資金が入ってきて出ていったと考えます。利益が出れば税金がかかってきますので、残るのは税引後の利益です。それに減価償却費を足したのが、事業の中で生み出した現金といえます。
返済可能額の具体例
例）株式会社A 2021年10月期決算 減価償却費 300万円 当期純利益 100万円 の企業の場合ですと、年間返済可能金額は400万円となります。
借入状況が、当初1,500万円を借り入れし5年間で返済をする条件であれば、1,500万円÷60回返済＝25万円（1ヶ月元金）となり、25万円の元金に1年（12ヶ月）をすると、25万×12ヶ月＝300万円になります。
株式会社Aは、年間400万円の返済余力を有していますので年間300万円の返済履行は問題がないといえます。
返済余力を超える場合のリスク
上記数字が逆転している場合は、自力では返済していることになりません。ただ単にやり繰りをして銀行に返済しているだけです。実際に多いケースとしては、数年後追加融資を受けたり、返済した分を借換のような形で再度借入することで、減っていく現金を補填し続けるようになります。
資金調達を考える際の注意点
ですから、MAX借りられたとしても返済は必ずします。資金調達をした直後は潤沢な現金があり安心しますが、返済開始から2年後3年後までをきちんと考えて資金調達を行うことはとても大事なことです。
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この記事を書いた人
三浦高／Takashi Miura
元創業補助金（経済産業省系補助金）審査員・事務局員
中小企業診断士、起業コンサルタント®、
1級販売士、宅地建物取引主任者、
補助金コンサルタント、融資・資金調達コンサルタント、
産業能率大学 兼任教員
2024年現在、各種補助金の累計支援件数は300件を超える。
融資申請のノウハウも蓄積し、さらに磨きを掛けるべく日々事業計画書に向き合っている。
この記事を監修した人
多胡藤夫／Fujio Tago
元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫（旧国民金融公庫）に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。
