金融機関へ提出する創業計画書の注意点
創業計画書と融資審査の関係
今回は、【金融機関へ提出する創業計画書の注意点】について解説していきます。
創業融資を受ける際には、「創業計画書」を基に審査が行われます。
銀行と日本政策金融公庫での違い
銀行と日本政策金融公庫では、同じ創業計画書でもフォーマットが違ったりしますので注意が必要です。
創業計画書の注意点5つ
どのような事を注意すべきかを以下5点にまとめます。
- 自分の想いを優先して記入しない
- 文章だけで全て理解させようとしない
- 簡潔に記入する
- 自分だけが理解している内容で説明しない
- 記入した数字の根拠は明確に
なぜ注意点が重要なのか
５つに共通するのは、自分だけ理解している内容を相手に説明してもわかりません。
説明している方が決裁権限者であれば、その方に向けてだけ理解を得られれば良いでしょう。
実際に、事業計画書を見る人と決裁をする人は別です。
見た人が決裁者へ説明しなくてはいけません。
他人から他人へと伝わる話はどんどん変化していきます。
だからこそ、簡潔に記入し、数字には根拠を明確にしておくと質問がしやすくなります。
質問をした事項については理解をしてくれます。
審査担当者が見やすい計画書にする工夫
相談頂く方の中には、物凄い量を書いた計画書を見せていただくこともありますが、
審査する方が第３者に説明しようとすると相当大変ですよね・・・
そのあたりを理解しておくと、審査担当者が見やすい計画書ができるのではないでしょうか。
専門家による支援体制
弊社では、起業家・経営者をご支援できるよう多くの金融機関と連携しております。銀行選びはどうすれば良いか、融資についての相談をしたい、資金繰りで悩んでいるなど、各種専門家が課題解決を行っております。また、V-Spiritsグループでは、税理士・社労士・司法書士と勢揃いしておりますので、貴社の事業をワンストップで支援ができます！
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この記事を書いた人
三浦高／Takashi Miura
元創業補助金（経済産業省系補助金）審査員・事務局員
中小企業診断士、起業コンサルタント®、
1級販売士、宅地建物取引主任者、
補助金コンサルタント、融資・資金調達コンサルタント、
産業能率大学 兼任教員
2024年現在、各種補助金の累計支援件数は300件を超える。
融資申請のノウハウも蓄積し、さらに磨きを掛けるべく日々事業計画書に向き合っている。
この記事を監修した人
多胡藤夫／Fujio Tago
元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫（旧国民金融公庫）に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。
