緊急経営改善資金（借換資金）とは？
経営が厳しい中小企業の皆様に朗報です！緊急経営改善資金（借換資金）は、経営状況の悪化を改善するための支援制度です。この制度を利用することで、既存の県の融資制度の残高や金融機関の保証付既往債務を借換えすることが可能です。
融資条件
この制度の対象となるのは、以下の条件を満たす中小企業者です。
- 【本則】 最近3ヶ月間の売上高、売上総利益率又は営業利益率が過去3年間のいずれかの年の同期と比べて5％以上減少していること。
- 経営改善計画を策定し、既存借入金の借換えを行うことにより経営の改善が期待されること。
- 【令和6年能登半島地震特別措置】 令和6年能登半島地震の発生に起因して、最近3ヶ月間の売上高が前年同期と比べて5％以上減少していること。
融資限度額と期間
融資限度額は、一般枠で8,000万円、小口枠で2,000万円です。融資期間は10年以内で、うち据置期間は1年以内です。
融資利率と保証料率
融資利率は特別措置を活用する場合は年1.25％以内、本則の場合は年1.70％以内です。保証料率はセーフティネット保証4号を利用する場合は年0.3％、その他の場合は年0.35％～年1.05％です。
よくある質問
融資要件の「最近3ヶ月」とは、申請月の前月から遡った3ヶ月間を指します。売上を証明する書類としては、試算表や売上台帳が必要です。同一の債務については、2回まで借り換えることが可能です。
結び
この制度を活用して、経営改善の一歩を踏み出してみませんか？ぜひ一度ご相談ください。
融資の手続きって何から始めればいいの？といった疑問に対して適切なアドバイスを無料にて行っております。
無料相談も行っているので、ぜひいちどご相談ください。お問い合わせお待ちしております！
フリーダイヤル tel:0120-335-523
この記事を書いた人
小峰精公／Kiyotaka Komine
元朝日信用金庫 法人営業
資金繰り解決コンサルタント
V-Spirits総合研究所株式会社 常務取締役
大学卒業後、朝日信用金庫に入庫。朝日信用金庫での経験が原点となり、「銀行融資取引」や「資金繰り」の本質を企業へ伝えていくことがミッションだと確信する。
日本の99%は中小零細企業で成り立っている現状を痛感し、1社でも多くの企業の「資金繰り」の課題を解決していくことに専念する。
クライアント様がより良い商品やサービスを提供することができる環境づくりの一助となれるよう全身全霊を尽くす。
この記事を監修した人
多胡藤夫／Fujio Tago
元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫（旧国民金融公庫）に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。
