
香川県の新規創業融資(一般タイプ)とは?創業時の資金調達をサポートする制度を徹底解説
新規創業融資(一般タイプ)とは?
新しいビジネスを立ち上げる際、多くの起業家が直面する課題が資金調達です。そんな創業者を支援するために、香川県では「新規創業融資(一般タイプ)」を提供しています。
この制度は、県内で新たに事業を始めようとする方を対象に、低利での融資を行うものです。創業初期の設備投資や運転資金の確保に役立ち、スムーズなスタートを切るための力強い味方となります。
融資の対象
この融資制度の対象は、香川県内で新たに事業を開始しようとする方で、以下のいずれかの条件を満たす方です。
- 事業を営んでいない個人で、1か月以内に新たに事業を開始する具体的な計画を有する方
- 事業を営んでいない個人で、2か月以内に新会社を設立し、その会社が事業を開始する具体的な計画を有する方
- 事業を開始してから1年を経過していない個人事業主
- 事業を営んでいない個人により設立され、設立後1年を経過していない法人
- 上記3に該当する個人が新たに会社を設立し、事業の全部または一部をその会社に譲渡した場合で、事業開始から1年を経過していないケース
つまり、創業前の準備段階から創業1年以内の事業者まで、幅広く対象となります。これから独立や開業を目指す方にとって、非常に心強い制度です。
融資の詳細
香川県の新規創業融資(一般タイプ)では、事業立ち上げに必要な設備資金や運転資金を支援します。
融資条件
- 融資限度額:2,000万円以内
- 資金の種類:設備資金・運転資金
- 設備資金:返済期間10年以内(据置期間2年以内)
- 運転資金:返済期間7年以内(据置期間1年以内)
- 利率:固定金利 年1.45%
利率が低く、返済期間にも余裕があるため、創業初期の資金繰りに安心感があります。さらに、据置期間が設けられているため、事業が軌道に乗るまでの負担を軽減できます。
保証料補給について
香川県信用保証協会の保証を利用する場合、令和6年4月1日以降に保証日がある案件については、保証料補給金の申請手続きが不要です。
ただし、令和6年3月31日以前の保証案件で条件変更により追加の保証料補給を申請する場合は、所定の様式に記載のうえ県に提出する必要があります。
詳細な申請方法や書類は、香川県の公式ホームページまたは信用保証協会にて確認しましょう。
よくある質問(FAQ)
Q1. これから開業する予定でも申し込みは可能ですか?
A1. はい。1か月以内に事業を開始する具体的な計画があれば、開業前の方でも申請できます。事業計画書や見積書などの準備が必要です。
Q2. 法人設立前の個人でも申請できますか?
A2. はい。2か月以内に法人設立を予定しており、明確な計画がある場合は対象となります。設立登記のスケジュールや資金用途を明確にしておきましょう。
Q3. 融資の審査期間はどのくらいかかりますか?
A3. 審査内容によりますが、一般的には1か月程度が目安です。開業日から逆算して早めに申し込むことをおすすめします。
Q4. 他の融資制度と併用は可能ですか?
A4. 原則として併用は可能ですが、同じ経費を対象とする重複補助は認められません。日本政策金融公庫などの制度との併用も、条件を確認したうえで進めましょう。
Q5. 保証料補給とは何ですか?
A5. 保証料補給とは、信用保証協会に支払う保証料の一部または全額を県が補助する仕組みです。令和6年4月以降の案件では、自動適用となるため申請手続きは不要です。
まとめ
新規創業融資(一般タイプ)は、香川県が創業を目指す方のために用意した資金調達支援制度です。創業準備段階から1年以内の事業者まで幅広く対象となり、低金利での融資を受けることができます。
創業初期の資金難を乗り越えるためには、こうした行政の支援を上手に活用することが大切です。事業計画をしっかりと練り、あなたのビジネスの第一歩を力強く踏み出しましょう。
香川県の公式サイトや信用保証協会の窓口で詳細を確認し、ぜひ制度を最大限に活用してください。
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この記事を書いた人
小峰精公/Kiyotaka Komine
元朝日信用金庫 法人営業
資金繰り解決コンサルタント
V-Spirits総合研究所株式会社 常務取締役
大学卒業後、朝日信用金庫に入庫。朝日信用金庫での経験が原点となり、「銀行融資取引」や「資金繰り」の本質を企業へ伝えていくことがミッションだと確信する。
日本の99%は中小零細企業で成り立っている現状を痛感し、1社でも多くの企業の「資金繰り」の課題を解決していくことに専念する。
クライアント様がより良い商品やサービスを提供することができる環境づくりの一助となれるよう全身全霊を尽くす。

この記事を監修した人
多胡藤夫/Fujio Tago
元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫(旧国民金融公庫)に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。


























