全東信破産による入金遅延｜資金繰りに不安な加盟店・取引先が今取るべき対応

決済代行大手・全東信の破産により、立替払いを利用していた加盟店では「想定していた売上入金が入らない・遅れる」という資金繰りへの影響が現実になりつつあります。本記事では、何が起きたのか、なぜ加盟店・取引先に影響が及ぶのか、そして資金繰りが不安になったときに活用できる可能性がある融資制度を、2026年7月時点の情報で整理します。

何が起きたのか

大手決済代行の全東信（大阪市）が、大阪地裁から破産手続き開始の決定を受けました（2026年7月6日）。負債総額は破産申請時点で約1,151億円（帝国データバンク調べ）にのぼり、債権者は115名。金融債権者だけで63社、貸付総額は約1,130億円に達します。最大の債権額は近畿産業信用組合の219億円で、そのほか地方銀行、ノンバンク、リース会社などが名を連ねています。今回の申請は取締役会の決議を経ない「準自己破産」でした。

なお2025年3月末時点の負債額は約1,259億円と公表されていましたが、直近の申請時には約1,151億円となっています。負債額は今後の手続きの中でさらに変動する可能性があります。

出典：東京商工リサーチ「準自己破産の全東信、近畿産業信組が219億円貸出」

なぜ取引先・加盟店に影響が及ぶのか

全東信は、消費者がクレジットカードで支払った代金を、カード会社からの入金を待たずに立て替えて店舗へ先払いする決済代行サービスを手がけ、飲食店などの加盟店を増やしてきました。

この「立替払い」の仕組みが止まると、加盟店側では想定していた売上入金が入ってこない、あるいは大幅に遅れるという事態が起こり得ます。日々の仕入れや人件費、家賃、リース料の支払いを目前の入金で回している事業者ほど、資金繰りへの影響は直接的です。

実際、日本飲食団体連合会（食団連）はTSRの取材に対し、「全東信の決済代行サービスは入金サイクルが早く、資金繰りに比較的余裕が少ない個人経営の利用店舗が多いと予想される」とコメントし、すでに多くの問い合わせを受けているとしています。利用店舗では、顧客がクレジットで決済した飲食代金の未入金分が焦げ付くだけでなく、他の決済サービスを導入していない場合は顧客の利便性低下による機会損失が発生するおそれもあります。

また、全東信に対して売掛金や貸付を抱える取引先・金融機関にとっては、債権の回収可能性が問われる局面になります。申立書に記載された債権額は確定債権とは異なり、担保や相殺によって実際の金額が大きく変わることもあるため、自社の債権がどう扱われるのかを冷静に把握する必要があります。

活用できる可能性がある融資制度

①「セーフティネット保証1号」

セーフティネット保証は、取引先の倒産や売上減少などの経営危機時に、信用保証協会が通常枠とは別枠で融資額の80〜100%を保証する国の制度で、理由別に1号〜8号があります。1号は、大型倒産した特定事業者への売掛金債権等が回収困難になった中小企業を救済するメニューです。

食団連は、連鎖倒産防止のための措置であるセーフティネット保証1号の指定について、関係方面へ働きかけを進めているとしています。ただし、これを所管する中小企業庁は9日午前のV-Spiritsの取材に対し、「全東信は現時点では指定事業者ではない。現在、情報収集中」と回答しており、指定の有無は流動的です。今後の公式発表を注視する必要があります。

② セーフティネット貸付（日本政策金融公庫）

資金繰りが厳しくなってきた段階で確認したいのが、日本政策金融公庫のセーフティネット貸付（経営環境変化対応資金）です。外的要因により一時的に売上減少等の業況悪化を来しているものの、中長期的には回復が見込まれる事業者が対象です。売上高が前期・前々期比で5%以上減少している場合のほか、純利益や売上高経常利益率の悪化、取引条件の悪化、社会的要因による一時的な業況悪化で資金繰りに著しい支障を来している場合なども対象になり得ます。（出典：日本政策金融公庫「経営環境変化対応資金」）

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これを機に、資金繰り全般を見直しましょう

今回の全東信の破産は、「取引先一社の破綻が、自社の資金繰りを一気に揺るがす」というリスクを改めて突きつけました。裏を返せば、入金サイクルや決済手段の分散、手元資金の厚み、金融機関との関係づくりなど、資金繰り全般を点検する良い機会でもあります。問題が表面化してからでは選べる手段が限られてしまうため、早めの見直しが肝心です。

そこでV-Spiritsでは、緊急相談窓口を設置し、無料相談を行います。「全東信からの入金が止まって不安」「手元資金がいつまで持つか分からない」「金融機関や公的窓口にどう相談すればよいか分からない」——そうした段階でも構いません。現状の整理から、公的支援の活用、資金繰り表の作成、金融機関との対話まで、専門家がご一緒します。まずはお気軽にお問い合わせください。

本記事は2026年7月時点のV-Spiritsの独自調査と公表された情報（東京商工リサーチ・帝国データバンク、中小企業庁・日本政策金融公庫等の公的資料）に基づいています。手続きの進行や制度改定により内容が変わる可能性があります。

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この記事を監修した人

中野裕哲／Nakano Hiroaki

税理士法人V-Spiritsグループ代表／税理士／行政書士／特定社会保険労務士／採用定着士／ファイナンシャルプランナー／起業コンサルタント／経営コンサルタント／大正大学招聘教授

税理士法人V-Spiritsグループ代表の中野裕哲は、中小企業経営者のために、税務・会計だけでなく、採用、人事、資金繰り、融資、補助金、助成金、営業、Webマーケティング、売上導線設計まで横断的に支援する実戦型経営税理士です。

経営の悩みは、突き詰めると「人・金・売上」に集約されます。中野裕哲は、大企業人事部、人材紹介会社の採用エージェント、中小企業の財務責任者、大手不動産会社での営業、出版・Web制作による集客導線構築など、幅広い実務経験をもとに、経営者の意思決定を支援します。

【対応領域】
税理士顧問、社労士顧問、補助金支援、助成金支援、資金調達支援、採用力診断、売上導線診断、経営参謀顧問。税務・会計・決算・節税に加えて、経営分析、労務管理、社会保険、助成金、採用体制づくり、融資、補助金、事業計画、営業戦略、Webマーケティング、出版、メディア活用まで一体的に相談できます。

中野裕哲は、家業の倒産危機からの壮絶な貧乏体験を原点に、お金で苦しむ経営者をひとりにしないことを掲げています。資金繰り、採用、売上づくりの壁に対して、経営者目線で伴走します。

【主な実績】

• 起業支援・経営支援の豊富な実績
• 起業相談件数3,000件以上
• 資金調達支援1000件以上
• 大企業Webサイト多数監修
• 商業出版著書監修約32冊（累計30万部超）

V-Spiritsグループでは、融資・補助金・金融機関対応に詳しい社内役員チームも伴走します。元経済産業省系補助金審査員・事務局員、元日本政策金融公庫支店長、元信用金庫融資担当営業などの専門家が、補助金申請、事業計画、資金繰り、金融機関対応を実務面から支援します。

税理士顧問、社労士顧問、融資、補助金、助成金、採用、営業、マーケティングまで、経営者が本当に悩む領域をワンストップで相談できます。V-Spiritsグループは、起業支援・会社設立・創業融資・補助金助成金・税務会計・人事労務・許認可・経営顧問をワンストップで支援する、起業家・中小企業向けの専門家グループです。