地方創生推進資金（企業立地促進枠）とは？
地方創生推進資金（企業立地促進枠）は、地方公共団体等が造成した用地で設備の新・増設を行う中小企業者に、必要な事業資金を融資する制度です。この制度を活用することで、地域の活性化を図り、企業の成長をサポートします。
融資条件
この制度の融資対象は、次に掲げる事業を営む者で、地方公共団体等が造成した用地において、設備を取得し、かつ、その3年以内に事業を開始（土地のみを取得する場合は、土地の取得後おおむね1年以内に事業開始のための工事を行う場合に限る）し、事業開始前後1年間に新規雇用数が原則として3人以上となる者（原則として中小企業者）です。
- 製造業
- 情報通信業
- 卸売業
- 道路貨物運送業
- 倉庫業
- デザイン業
- コールセンター業
資金使途と融資限度額
資金使途は設備資金に限定されており、融資限度額は2億円（知事特認の場合は5億円）です。
融資期間と利率
融資期間は10年以内（うち据置期間は2年以内）で、融資利率は年1.45％以内です。保証料率は保証協会の定めによりますが、割引料率の適用があります。
償還方法と申込先
償還方法は金融機関の方法によります。融資申込は取扱金融機関を経由のうえ、県立地通商課にて行います。
結びに
この制度を活用することで、地域に根ざした企業活動を推進し、さらなる成長を目指すことができます。ぜひこの機会に、地方創生推進資金（企業立地促進枠）をご利用ください。
融資の手続きって何から始めればいいの？といった疑問に対して適切なアドバイスを無料にて行っております。
無料相談も行っているので、ぜひいちどご相談ください。お問い合わせお待ちしております！
フリーダイヤル tel:0120-335-523
この記事を書いた人
小峰精公／Kiyotaka Komine
元朝日信用金庫 法人営業
資金繰り解決コンサルタント
V-Spirits総合研究所株式会社 常務取締役
大学卒業後、朝日信用金庫に入庫。朝日信用金庫での経験が原点となり、「銀行融資取引」や「資金繰り」の本質を企業へ伝えていくことがミッションだと確信する。
日本の99%は中小零細企業で成り立っている現状を痛感し、1社でも多くの企業の「資金繰り」の課題を解決していくことに専念する。
クライアント様がより良い商品やサービスを提供することができる環境づくりの一助となれるよう全身全霊を尽くす。
この記事を監修した人
多胡藤夫／Fujio Tago
元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫（旧国民金融公庫）に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。
