令和６年７月豪雨災害対策特別資金の創設について
突然の豪雨により多くの中小企業が影響を受けた今、新たな金融支援が求められています。そこで、令和６年７月豪雨災害対策特別資金が創設されました。この資金は、既存の「災害復旧資金」よりも有利な条件で提供され、被害を受けた企業を力強くサポートします。
制度概要
この特別資金は、令和６年７月の豪雨により被害を受けた中小企業者、組合、または中小特定非営利活動法人を対象としています。対象者は以下のいずれかの要件を満たす必要があります。
直接的な被害を受けたもの
間接的な被害のうち、以下のいずれかに該当するもの
- 豪雨に起因して、売上高等が前年同時期に比して５％以上減少していること。
- 豪雨に起因して、売上高等が前年同時期に比して５％以上減少することが見込まれること。
融資条件
- 融資限度額: 1億2,000万円
- 資金使途: 設備資金および運転資金
- 融資実行可能額: 以下のうち最も低い額
- 融資限度額
- 棚卸資産の被害と事業用資産以外の被害の合計額
- 月商の概ね6ヶ月分
- 融資期間: 12年以内（据置期間3年以内を含む）
- 返済方法: 元金均等分割返済
- 貸付利率:
- 責任共有: 年1.25％（固定）
- 責任共有外: 年1.10％（固定）
- 借入当初3年間は利子補給により年0％
- 信用保証料率: 年0.40％〜1.20％
※セーフティネット保証の認定を受けた場合は年0.40％〜0.71％ - 担保・連帯保証人: 取扱金融機関または信用保証協会の決定による
結びに
この特別資金を活用して、事業の再建を目指しましょう。ぜひ一度、詳細を確認し、必要な支援を受けてください。
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無料相談も行っているので、ぜひ一度、ご相談ください。お問い合わせお待ちしております！
この記事を書いた人
小峰精公／Kiyotaka Komine
元朝日信用金庫 法人営業
資金繰り解決コンサルタント
V-Spirits総合研究所株式会社 常務取締役
大学卒業後、朝日信用金庫に入庫。朝日信用金庫での経験が原点となり、「銀行融資取引」や「資金繰り」の本質を企業へ伝えていくことがミッションだと確信する。
日本の99%は中小零細企業で成り立っている現状を痛感し、1社でも多くの企業の「資金繰り」の課題を解決していくことに専念する。
クライアント様がより良い商品やサービスを提供することができる環境づくりの一助となれるよう全身全霊を尽くす。
この記事を監修した人
多胡藤夫／Fujio Tago
元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫（旧国民金融公庫）に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。
