飲食店で独立するときの退職タイミング、判断の材料をチェックリストで整理

飲食店の店長経験者として独立を考え始めた方から、こんなご相談をよくいただきます。

小峰からの回答

結論から言うと、「物件が決まり、融資の見込みが立ったら辞める」という2点だけを基準にするのは、おすすめしません。私のほうから「これが揃えば辞めてよい」とお答えすることはできませんが、ご自身とご家族が判断するための材料は整理できます。開業後の家計や売上の下振れまで含めて、退職前に基準を作っておく考え方は、とても大切です。

金融機関側から見ると、お話を伺うときに確認したいのは、退職日そのものよりも、資金と日程がどこまで整理されているかです。ここでは、資金調達、契約条件、運転資金、生活防衛資金、退職後の日程の5つを、チェックリストの形で順に見ていきます。

「物件と融資の見込み」だけでは足りない理由

物件が決まったことと、融資の見込みが立ったことは、どちらも大切な前提です。ただ、融資は金融機関が審査のうえで実行を決めるものです。実行されるかどうか、いくら実行されるか、どんな利率や返済期間になるかは、最終結論が出るまで確定しません。見込みの段階で退職してしまうと、見込みが外れたときに戻れる場所がなくなります。

審査では、業務経験、自己資金、事業計画の具体性、資金使途と調達額の整合、信用情報などをもとに判断されます。物件と融資の2点に、開業後の数字と家計、日程を加えて確認する、というのが私の考える基準づくりの順番です。

チェック1　資金調達：見込みの内容を確認する

• 自己資金の額と、どのように貯めたかの経緯を、面談の時点で口座から確認できる形にできているか
• 事業計画書の売上、原価、人件費を、数字の出どころまで説明できるか
• 必要な資金の合計と、調達額が食い違っていないか
• 物件を押さえる前に、金融機関へ相談したか
• 融資の金額が希望を下回った場合に、開業の規模や時期をどう見直すか、あらかじめ考えているか

制度上、自己資金の額や割合の要件は決まっていませんが、自己資金の額は審査で重要な判断材料になります。金融機関への相談は、物件を押さえる前に済ませておくほうが、資金計画を組み替えやすくなります。

チェック2　契約条件：物件などの契約の内容を確認する

• 契約日、物件の引渡し日、賃料が発生し始める日が、それぞれいつか
• 賃料が発生してから営業を始められるまで、内装や設備の工事に何日かかるか
• 契約期間と、途中で解約する場合の条件はどうなっているか
• 契約の日付と、融資が実行される見込みの日付に、どんな前後関係が生じるか

とくに見落としやすいのは、賃料は発生しているのに、まだ売上が一円もない期間です。この期間の支払いは、そのまま開業前後の資金繰りにのしかかります。契約書の法的な内容については、不動産会社の説明だけで済ませず、必要に応じて弁護士などの専門家にも確認してください。

チェック3　運転資金：売上の下振れを織り込んで試算する

運転資金とは、事業を回していくために必要な資金のことです。開業後は、売上が安定するまでのあいだ、仕入や人件費、家賃、光熱費、融資の返済といった支払いを続けていくことになります。次の式で、毎月いくら手元に残るのかを確認してください。

• 月の売上 − 原価 − 人件費 − 家賃・光熱費などの経費 − 融資の返済額 ＝ 月に手元へ残る額

この式を、計画どおりの売上で1回、計画より低い売上で置き直してもう1回、計算します。下振れの幅は、ご自身の業態や立地に合わせて置いてください。私のほうで「この程度」と示せる相場はありません。見るべきなのは、低いほうの試算で、手元の事業資金がいつ尽きるかです。あわせて、キャッシュレス決済の売上は、入金までに日数がかかる場合があります。支払いが先に出て、入金が後になる時期のずれも、数字に入れておいてください。

返済の条件も、資金繰りに直結します。元金返済の据置は、本記事の執筆時点で、制度上5年以内の範囲で認められることがあり、据置中は利息のみの支払いとなります。ただ、利率や据置期間、返済期間は、審査のうえ金融機関が決定するもので、申込者が選べるものではありません。据置が終われば元金の返済が加わるため、返済の負担が増えたあとの時期でも数字が回るかどうかも、確認しておく必要があります。

チェック4　生活防衛資金：家計を守る現金を確保する

生活防衛資金とは、融資とは別に、自分と家族の生活のために手元に確保しておく現金のことです。これは家計の話です。

• ご家族の毎月の支出を、項目ごとに書き出せているか
• 会社の給与がなくなってから、開業後にご自身の収入が安定するまでの家計を、どの現金で支えるか決めているか
• 配偶者の収入や家族構成、住宅や教育に関わる支払いなど、家計の前提を整理できているか
• 家計が想定より厳しくなったときに、この現金をどこまで使うか、開業前にご家族と線引きを決めているか

この現金の額は、ご家庭の状況によってまったく変わります。額の目安を、私からお示しすることはしません。ご家族と一緒に、ご家庭の数字から決めてください。

チェック5　退職後の日程：時系列で並べる

本記事の執筆時点で、融資の申込から実行までは、書類を提出してからおおむね3週間〜1か月が目安です。準備の期間を含めると、合計で約2か月を見ておくと安全です。この日数を含めて、次の出来事を時系列に並べてみてください。

• 退職日
• 物件の契約日と引渡し日
• 内装や設備の工事期間
• 融資の申込日と、実行される見込みの日
• 開業日
• 最初の売上が入金される日

並べてみると、退職日から最初の入金まで、給与のない期間がどれだけ続くのかが見えてきます。その期間の支払いを、チェック3と4の数字で賄えるかどうかが、判断の材料になります。

退職後は、これまで給与から引かれていた税金や社会保険料を、ご自身で支払う場面が出てきます。支払いが発生する時期と金額は、税理士や社会保険労務士などの専門家、お住まいの自治体の窓口で確認し、家計の数字に織り込んでおいてください。

在職中でも進められることは、たくさんあります。事業計画書の下書き、資金計画の数字の整理、自己資金の経緯の整理、金融機関への相談、ご家族との話し合いなどです。退職日を決める前に、これらを進めておくと、日程を組む精度が上がります。

ご家族への説明は「数字を1枚にまとめる」

ご家族に説明するときは、気持ちや意気込みの前に、数字の整理をお見せするほうが伝わりやすいと感じます。次の内容を、1枚の資料にまとめてみてください。

• 資金計画：開業に必要な資金と、その調達方法
• 返済計画：毎月の返済額と、返済が続く期間の全体
• 下振れ時の試算：売上が計画を下回ったときに、手元の資金がいつまで持つか
• 生活防衛資金：確保する額と、手を付けるときの条件
• 見直しの基準：どの数字がどの状態になったら、開業時期や規模を見直すか

この資料を見て、ご家族がどう判断されるかは、ご家族のお考えによります。ただ、数字と見直しの基準が揃っていれば、「なぜ今なのか」という話し合いが、具体的な材料をもとに進められます。

まとめ

辞め時は、物件と融資の見込みだけでなく、契約条件、運転資金、家計、退職後の日程まで数字で並べたうえで、ご家族と一緒に確認して、ご自身が決めるものです。まずは、退職日から逆算した日程表と、売上が計画を下回った場合の月次の試算を、作るところから始めてみてください。

資金計画や事業計画の数字を、ご自身で組み立てていくために、専門家と一緒に整理を進められる相談窓口があります。独立に向けた準備の状況を総合的に整理する診断や、開業までの準備に寄り添う伴走の支援もありますので、数字の組み立て方から相談してみてください。

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監修

多胡藤夫 ／ 元日本政策金融公庫 支店長
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小峰精公 ／ 元朝日信用金庫 融資担当営業
金融機関の現場目線で、創業者がつまずきやすい点を踏まえて設計。

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この記事を監修した人

中野裕哲／Nakano Hiroaki

税理士法人V-Spiritsグループ代表／税理士／行政書士／特定社会保険労務士／採用定着士／ファイナンシャルプランナー／起業コンサルタント／経営コンサルタント／大正大学招聘教授

税理士法人V-Spiritsグループ代表の中野裕哲は、中小企業経営者のために、税務・会計だけでなく、採用、人事、資金繰り、融資、補助金、助成金、営業、Webマーケティング、売上導線設計まで横断的に支援する実戦型経営税理士です。

経営の悩みは、突き詰めると「人・金・売上」に集約されます。中野裕哲は、大企業人事部、人材紹介会社の採用エージェント、中小企業の財務責任者、大手不動産会社での営業、出版・Web制作による集客導線構築など、幅広い実務経験をもとに、経営者の意思決定を支援します。

【対応領域】

税理士顧問、社労士顧問、補助金支援、助成金支援、資金調達支援、採用力診断、売上導線診断、経営参謀顧問。税務・会計・決算・節税に加えて、経営分析、労務管理、社会保険、助成金、採用体制づくり、融資、補助金、事業計画、営業戦略、Webマーケティング、出版、メディア活用まで一体的に相談できます。

中野裕哲は、家業の倒産危機からの壮絶な貧乏体験を原点に、お金で苦しむ経営者をひとりにしないことを掲げています。資金繰り、採用、売上づくりの壁に対して、経営者目線で伴走します。

【主な実績】

• 起業支援・経営支援の豊富な実績
• 起業相談件数3,000件以上
• 資金調達支援1,000件以上
• 大企業Webサイト多数監修
• 商業出版著書監修約32冊（累計30万部超）

V-Spiritsグループでは、融資・補助金・金融機関対応に詳しい社内役員チームも伴走します。元経済産業省系補助金審査員・事務局員、元日本政策金融公庫支店長、元信用金庫融資担当営業などの専門家が、補助金申請、事業計画、資金繰り、金融機関対応を実務面から支援します。

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