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コラム

創業融資の据置期間とは?返済開始月の数字で見る資金繰りへの影響

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創業融資の据置期間とは何か、返済が始まる月に何が変わるかを数字で確認

開業して数か月がたち、融資の返済開始が近づいてくると、毎月いくら出ていくのかが気になります。据置期間という言葉は聞いたことがあっても、据置が終わった月に返済額がどう変わるのかまでは、イメージしにくいものです。

この記事では、創業融資の据置期間の意味と、返済開始前後で月々の支払いがどう変わるかを、試算の数字を使って説明します。制度や金利は変わるため、数字は2026年9月1日現在の基準で書いています。

創業融資の据置期間とは

据置期間とは、借りたお金の元金の返済を待ってもらえる期間のことです。この間に支払うのは利息だけで、元金は減りません。据置期間が終わると、元金の返済が始まり、毎月の支払いは利息に元金の返済分が加わった金額になります。

据置期間は、融資の返済期間の中に含まれる前半部分にあたります。返済期間全体の長さをどう考えるかは別のテーマになるため、この記事では扱いません。ここでは、利息だけを払う期間があり、その後に元金の返済が加わる、という流れを押さえてください。

日本政策金融公庫の据置期間の枠と、決めるのは誰か

日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金を利用する場合の例では、据置期間は設備資金も運転資金も5年以内とされています。返済期間は設備資金が20年以内、運転資金が10年以内です。これらはいずれも制度上の上限、つまり枠を示す数字です。

ここで間違えやすいのは、この5年を自由に決められると読んでしまうことです。実際に適用される据置期間や利率は、審査のうえ金融機関が決定します。希望は申込時に伝えられますが、決めるのは金融機関です。そのため、資金計画は据置期間がいくらになるか分からない前提で、複数のパターンを見ておく形が現実的です。

利率についても、2026年9月1日現在の基準利率は、創業期(税務申告を2期終えていない時期)に利用する場合で年3.75〜5.35%です。創業期の方が利用する場合は、原則0.65%(雇用の拡大を図る場合は0.9%)の引下げが適用される可能性がありますが、適用可否は利用する制度や審査・条件により異なります。下がるとは限らないため、申込先で確認してください。

据置中の返済額はいくらか、借入額別に試算する

据置中の月々の支払いは、利息だけです。月額の利息は、借入額に金利をかけて12で割ると目安が出ます。次の表は、引下げが適用される前の基準利率(年3.75%と年5.35%)で計算した仮定の数字です。

借入額 年3.75%の場合の月額利息 年5.35%の場合の月額利息
300万円 約9,375円 約13,375円
500万円 約15,625円 約22,292円
1,000万円 約31,250円 約44,583円

計算式は、たとえば500万円で年3.75%なら、500万円×0.0375÷12で約15,625円です。実際の利率は審査で決まり、引下げが適用されれば月額はこれより下がる場合もあります。表は、返済額の大きさをつかむための目安として使ってください。

据置明けの返済開始月に何が起きるか

据置期間が終わると、元金の返済が加わります。ここでは、借入500万円で据置が終わった時点の残りの返済が60回、元金を毎月均等に返す、と仮定して比べます。返済期間や返済の方式は、実際には融資の条件によって異なるため、あくまで比較のための設定です。

時期 年3.75%の場合 年5.35%の場合
据置中(利息のみ) 約15,625円 約22,292円
据置明けの最初の月(元金500万円÷60回+利息) 約98,958円 約105,625円

元金の返済分は、500万円÷60回で約83,333円です。これに最初の月の利息が加わるため、据置中は月1万円台だった支払いが、据置明けには月10万円前後になります。据置は返済の免除ではなく先送りなので、据置が終わると、残りの期間で元金を返していくぶん、月々の負担が大きく切り替わります。また、元金が減らない期間が長いほど、支払う利息の合計は増えます。

この切り替わりは、売上が伸びている途中の時期と重なることがあります。そのため、返済が始まる月を資金繰りの中で先に特定しておくことが、後からの慌てを減らします。

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返済開始前に資金繰り表で確認したい3つのこと

返済開始が近づいたら、次の3点を資金繰り表に落とし込んでみてください。

1つ目は、返済開始月と月額の記入です。融資の契約内容に書かれた返済開始月と毎月の返済額を、先に資金繰り表の支出欄に入れます。上の試算のように、据置中と据置明けで金額が変わる場合は、切り替わる月がひと目で分かるように分けて書きます。

2つ目は、返済原資の確認です。毎月の売上から、仕入や経費などの支出を引いた手元に残る額が、返済額を上回っているかを見ます。開業して数か月の段階では決算がまだ来ていないため、確認の材料は月ごとの試算表や売上の推移になります。直近数か月の数字を並べて、返済額を差し引いた後に残る額を出してみます。

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返済が苦しくなりそうだと感じたら、引き落としができなくなる前に融資元へ相談してください。見落とされやすいのは、条件変更の相談をためらううちに延滞が先に起きてしまうことです。条件変更に応じてもらえるとは限りませんが、相談もなく返済が滞る方が、その後の関係への影響は大きいと私は考えています。2025年5月時点の私の見解です。

3つ目は、入金と支払いの時期のずれです。売上が立つ日と実際にお金が入る日が離れている業種では、返済日に手元の現金が足りなくなる月が出ることがあります。月末の残高を、入金日ベースで見ておくと、返済日前後の資金の動きが分かります。

据置期間でよくある勘違い

据置期間について、次の2点は取り違えやすい部分です。

1点目は、据置期間は自分で決められるという理解です。ここまで書いたとおり、5年以内はあくまで枠で、適用される期間は審査のうえ金融機関が決定します。申込時に希望を伝えることはできますが、希望どおりになるとは限りません。

2点目は、据置があれば返済の総額が少なくて済むという理解です。据置中は月々の支払いが利息だけで済むため、一時的に負担は軽くなります。一方で、元金が減らない期間が続くぶん、支払う利息の合計は増えますし、据置明けの月額は上がります。軽くなるのは返済の時期であって、返済そのものではありません。

返済開始までにやっておくこと

据置期間は、開業直後の資金繰りを支える仕組みですが、返済開始月に月額が切り替わる点は、事前に数字にしておかないと見えません。まずは、融資の契約書で返済開始月と毎月の返済額を確認し、資金繰り表に切り替わりの月を入れてください。次に、直近の月次の売上や試算表から、返済額を差し引いた後に残る額を出してみます。

返済額を差し引くと余裕が小さい月が見つかった場合は、延滞が起きる前に、融資を受けた窓口へ状況を伝えて相談します。その際は、月次の売上の推移と資金繰り表を見せられると、話が具体的になります。制度や金利は変わることがあるため、最新の条件は公庫など申込先でご確認ください。

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小峰

この記事を書いた人

小峰精公/Kiyotaka Komine

元朝日信用金庫 法人営業
資金繰り解決コンサルタント
V-Spirits総合研究所株式会社 常務取締役
大学卒業後、朝日信用金庫に入庫。朝日信用金庫での経験が原点となり、「銀行融資取引」や「資金繰り」の本質を企業へ伝えていくことがミッションだと確信する。
日本の99%は中小零細企業で成り立っている現状を痛感し、1社でも多くの企業の「資金繰り」の課題を解決していくことに専念する。
クライアント様がより良い商品やサービスを提供することができる環境づくりの一助となれるよう全身全霊を尽くす。

多胡藤夫

この記事を監修した人

多胡藤夫/Fujio Tago

元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫(旧国民金融公庫)に入行。約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。

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中野裕哲

この記事を監修した人

中野裕哲/Nakano Hiroaki

税理士法人V-Spiritsグループ代表/税理士/行政書士/特定社会保険労務士/採用定着士/ファイナンシャルプランナー/起業コンサルタント/経営コンサルタント/大正大学招聘教授

税理士法人V-Spiritsグループ代表の中野裕哲は、中小企業経営者のために、税務・会計だけでなく、採用、人事、資金繰り、融資、補助金、助成金、営業、Webマーケティング、売上導線設計まで横断的に支援する実戦型経営税理士です。

経営の悩みは、突き詰めると「人・金・売上」に集約されます。中野裕哲は、大企業人事部、人材紹介会社の採用エージェント、中小企業の財務責任者、大手不動産会社での営業、出版・Web制作による集客導線構築など、幅広い実務経験をもとに、経営者の意思決定を支援します。

【対応領域】

税理士顧問、社労士顧問、補助金支援、助成金支援、資金調達支援、採用力診断、売上導線診断、経営参謀顧問。税務・会計・決算・節税に加えて、経営分析、労務管理、社会保険、助成金、採用体制づくり、融資、補助金、事業計画、営業戦略、Webマーケティング、出版、メディア活用まで一体的に相談できます。

中野裕哲は、家業の倒産危機からの壮絶な貧乏体験を原点に、お金で苦しむ経営者をひとりにしないことを掲げています。資金繰り、採用、売上づくりの壁に対して、経営者目線で伴走します。

【主な実績】

  • 起業支援・経営支援の豊富な実績
  • 起業相談件数3,000件以上
  • 資金調達支援1,000件以上
  • 大企業Webサイト多数監修
  • 商業出版著書監修約32冊(累計30万部超)

V-Spiritsグループでは、融資・補助金・金融機関対応に詳しい社内役員チームも伴走します。元経済産業省系補助金審査員・事務局員、元日本政策金融公庫支店長、元信用金庫融資担当営業などの専門家が、補助金申請、事業計画、資金繰り、金融機関対応を実務面から支援します。

税理士顧問、社労士顧問、融資、補助金、助成金、採用、営業、マーケティングまで、経営者が本当に悩む領域をワンストップで相談できます。V-Spiritsグループは、起業支援・会社設立・創業融資・補助金助成金・税務会計・人事労務・許認可・経営顧問をワンストップで支援する、起業家・中小企業向けの専門家グループです。

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