自己資金を使い切らず予備費に残す場合の創業融資審査の見られ方

自己資金として300万円を用意しているものの、開業後の備えとして一部を予備費に残しておきたいと考える創業予定の方は少なくありません。今回は、次のようなご相談を取り上げます。

「自己資金は300万円しかなく、それも予備費として残しておきたいと考えています。この場合でも創業や融資、助成金の活用はできるのでしょうか？」

まず誤解を解いておきたいのですが、自己資金をすべて使い切らなければ創業融資を受けられない、ということはありません。公庫の創業融資では、自己資金の額や割合について「ここまで用意しなければならない」という制度上の要件は決まっていません。以前の制度にあった自己資金の割合要件はすでに廃止されていますので、300万円のうち一部を手元に残しておきたいという考え方そのものが、要件に反しているわけではありません。

ただし、要件として決まっていないことと、審査で見られていないことは別の話です。自己資金の額は審査の重要な判断材料のひとつで、自己資金が多いほど審査で有利になりやすい傾向があります。この点を踏まえると、予備費として手元に残す額を増やすほど、審査に示す自己資金の額は小さくなるという関係があることは、あらかじめ理解しておく必要があります。

審査で実際に確認されるのは、自己資金の額そのものだけではありません。同じ業種での勤務経験、自己資金、事業計画の具体性、資金使途と調達額の整合、信用情報など、複数の材料を合わせて判断されます。自己資金については、金額だけでなく、どのように貯めてきたかという形成過程も含めて見られます。その中で自己資金の額は、必要な資金の総額に対して自己資金と借入をどのように組み合わせて調達するのか、という資金計画全体のバランスを示す要素として確認されています。自己資金は面談の時点で口座に確認できる形にしておくのが原則で、計画に示す金額は、実際に手元で動かせる資金として確認される対象になります。使い切ることを求めているわけではなく、確認できる状態にしておくことが前提になっているという点が、全額を事業に投入することとは別の話だということです。

300万円の一部を予備費として残したいという考え方自体は、開業後の資金繰りに余裕を持たせる判断として、不自然なものではありません。大切なのは、その予備費を資金計画のどこに位置づけるかです。自己資金として計画に示す金額を減らし、その分を手元に残すのであれば、審査に示される自己資金の比重はその分小さくなります。一方で、予備費として確保したい金額もあらかじめ必要資金の総額に組み込んでおき、その総額に対する自己資金と借入のバランスとして説明するのであれば、予備費を手元に残しながらも、計画全体としての整合性を示すことができます。どちらの形にしても、自己資金そのものを隠すのではなく、面談の時点で確認できる状態にしておくことが前提になる点は変わりません。

どちらの組み方が合うかは、開業する事業の内容や必要資金の規模によって変わるため、一律に決まった答えがあるわけではありません。自己資金をいくら計画に示し、いくらを手元に残し、不足分をどう借入で補うのかは、その場その場の内訳だけで決めるのではなく、開業にかかる必要資金の全体像を組み立てた上で、自己資金と借入のバランスを判断したほうが、審査の場でも説明しやすい計画になります。

自己資金を予備費に残す考え方自体は不自然なものではなく、必要資金の総額と自己資金・借入のバランスをどう組み立てるかによって、計画の説明しやすさが変わります。

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この記事を監修した人

中野裕哲／Nakano Hiroaki

税理士法人V-Spiritsグループ代表／税理士／行政書士／特定社会保険労務士／採用定着士／ファイナンシャルプランナー／起業コンサルタント／経営コンサルタント／大正大学招聘教授

税理士法人V-Spiritsグループ代表の中野裕哲は、中小企業経営者のために、税務・会計だけでなく、採用、人事、資金繰り、融資、補助金、助成金、営業、Webマーケティング、売上導線設計まで横断的に支援する実戦型経営税理士です。

経営の悩みは、突き詰めると「人・金・売上」に集約されます。中野裕哲は、大企業人事部、人材紹介会社の採用エージェント、中小企業の財務責任者、大手不動産会社での営業、出版・Web制作による集客導線構築など、幅広い実務経験をもとに、経営者の意思決定を支援します。

【対応領域】

税理士顧問、社労士顧問、補助金支援、助成金支援、資金調達支援、採用力診断、売上導線診断、経営参謀顧問。税務・会計・決算・節税に加えて、経営分析、労務管理、社会保険、助成金、採用体制づくり、融資、補助金、事業計画、営業戦略、Webマーケティング、出版、メディア活用まで一体的に相談できます。

中野裕哲は、家業の倒産危機からの壮絶な貧乏体験を原点に、お金で苦しむ経営者をひとりにしないことを掲げています。資金繰り、採用、売上づくりの壁に対して、経営者目線で伴走します。

【主な実績】

• 起業支援・経営支援の豊富な実績
• 起業相談件数3,000件以上
• 資金調達支援1,000件以上
• 大企業Webサイト多数監修
• 商業出版著書監修約32冊（累計30万部超）

V-Spiritsグループでは、融資・補助金・金融機関対応に詳しい社内役員チームも伴走します。元経済産業省系補助金審査員・事務局員、元日本政策金融公庫支店長、元信用金庫融資担当営業などの専門家が、補助金申請、事業計画、資金繰り、金融機関対応を実務面から支援します。

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