事業承継資金のご案内

事業承継は企業の未来を左右する重要なプロセスです。横浜市では、事業承継を円滑に進めるための融資制度を設けています。この制度を利用することで、事業の継続や発展を支援します。以下に、融資対象者や条件について詳しくご紹介します。

融資対象者

事業承継資金の融資対象者は、次のいずれかに該当する方です。

• 融資対象者1：事業継続が困難な事業者から事業用資産等の譲渡を受けて、当該事業を承継しようとする方
• 融資対象者2：経営権の集約を目的として、持株会社によって事業会社の株式を集約化し、当該事業を承継しようとする方
• 融資対象者3：事業承継を実施した後、議決権株式の取得資金、事業用資産の取得資金又は相続税・贈与税の納税資金等を必要とする方（代表者個人による借入も可能）
• 融資対象者4：M＆A等による事業承継をこれから実施するため、事業継続が困難な事業者の株式や事業用資産等の取得資金を必要とする方
• 融資対象者5：EBO（従業員による買収）等による事業承継をこれから実施するため、事業継続が困難な事業者の株式や事業用資産等の取得資金を必要とする方（事業を営んでいない個人に限る）
• 融資対象者6：横浜市信用保証協会、（公財）横浜企業経営支援財団、取扱金融機関又はその他認定経営革新等支援機関の支援を受け、事業承継を10年以内に行う事業承継計画を策定し、計画の実行に取り組む方
• 融資対象者7：被後継者から事業を引き継いで３年を経過していない方

資金使途

融資対象者に応じた資金使途は以下の通りです。

• 融資対象者1：事業承継に伴い必要な設備資金（付随する運転資金を含む）
• 融資対象者2：持株会社が被後継者の保有する事業会社の発行済議決権株式総数の３分の２以上を一括で取得する設備資金
• 融資対象者3～5、7：運転資金及び設備資金
• 融資対象者6：事業承継計画の実施に必要な運転資金及び設備資金

融資額と利率

融資額は最大で2億8,000万円以内となります。利率は取扱金融機関の所定利率に基づきます。

この制度を利用することで、事業承継をスムーズに進めることができます。ぜひ、あなたのビジネスの未来を切り開くためにご活用ください。