横浜市「事業承継資金（経営者保証不要特別）」について
事業承継は企業の未来を左右する重要なプロセスです。特に、経営者保証が不要な融資制度は、多くの中小企業にとって大きな助けとなります。ここでは、横浜市が提供する「事業承継資金（経営者保証不要特別）」について詳しくご紹介します。
融資条件
融資対象者
融資対象者は次の１～４のいずれかに該当し、かつ５を満たす法人の方です。
- 事業継続をこれから３年以内に実施する事業承継計画を有する方
- 事業承継を既に実施（令和２年１月１日～申込時点）し、３年を経過していない方
- 事業承継をこれから３年以内に実施する事業承継計画を有し、既存の借入からの借換を行う方
- M&A等による事業承継をこれから実施するため、事業継続が困難な事業者の株式や事業用資産等の取得資金を必要とする方
共通条件（次のすべてを満たす必要があります）
- 資産超過であること
- EBITDA有利子負債倍率が10倍以内であること
- 法人と経営者の分離がなされていること
- 返済緩和している借入金がないこと
資金使途
事業承継計画の実施に必要な資金が対象です。ただし、融資対象者１については、個人保証付きではない既往借入金の返済資金を除きます。
融資額・利率・期間
- 融資額：最大で2億8,000万円以内
- 利率：取扱金融機関の所定利率
- 融資期間：運転資金・設備資金ともに10年以内
必要書類
融資を受けるためには、以下の書類が必要です：
- 信用保証委託申込書
- 申込人（法人）の印鑑証明書
- 納税証明書又は領収書の写し
- 決算書の写し（原則、直近２期分）
- 履歴事項全部証明書
- 許認可証の写し（許認可事業の場合）
- 設備資金は見積書及びレイアウト・カタログ等の写し
まとめ
この制度を利用することで、事業承継の不安を軽減し、企業の未来を切り開くことができます。ぜひこの機会に、融資の検討をしてみてはいかがでしょうか。
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この記事を書いた人
小峰精公／Kiyotaka Komine
元朝日信用金庫 法人営業
資金繰り解決コンサルタント
V-Spirits総合研究所株式会社 常務取締役
大学卒業後、朝日信用金庫に入庫。朝日信用金庫での経験が原点となり、「銀行融資取引」や「資金繰り」の本質を企業へ伝えていくことがミッションだと確信する。
日本の99%は中小零細企業で成り立っている現状を痛感し、1社でも多くの企業の「資金繰り」の課題を解決していくことに専念する。
クライアント様がより良い商品やサービスを提供することができる環境づくりの一助となれるよう全身全霊を尽くす。
この記事を監修した人
多胡藤夫／Fujio Tago
元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫（旧国民金融公庫）に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。
