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コラム

デジタル技術で地域課題を解決!青森県移住起業支援

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令和6年度 あおもり移住起業支援事業費補助金のご案内

青森県で起業や事業承継を検討している方に向けて、特に注目したい補助金制度「令和6年度 あおもり移住起業支援事業費補助金」についてご紹介します。この補助金制度は、デジタル技術を活用し地域課題の解決を目指す新規事業や、Society5.0関連の高付加価値分野での事業承継・第二創業を支援するものです。

概要

本補助金は、青森県外から移住してデジタル技術を活用した地域課題解決を目的とした起業、または高付加価値な産業分野での事業承継や第二創業を対象としています。県外からの移住者を対象としており、最大200万円の補助が受けられます。

募集期間

令和6年5月1日(水)から令和6年9月6日(金)17時まで。受付時期ごとに書面及びプレゼンテーションでの審査が行われます。予算に達した場合は募集が終了する場合もありますので、早めの申請をおすすめします。

補助対象者

移住に関する要件

  • 青森県外で5年以上在住し、直前に連続して1年以上県外に住んでいたこと
  • 転入先が青森県であり、転入後1年以内であること
  • 交付申請日から5年以上県内に居住する意思があること

起業等に関する要件

  • 補助事業期間完了までに青森県内で法人設立または個人事業開業届出を行い、代表者になること
  • 県内での法人登記や開業届出を行うこと
  • 反社会的勢力でないこと、法令順守上の問題がないこと
  • 専門家の伴走型支援を受けており、起業後も継続して支援を受けること

補助対象事業

補助対象事業には、地域課題解決やサービス提供、デジタル技術活用が求められます。具体的には、青森県の地域再生計画で定める社会的事業分野に該当し、地域経済や雇用に貢献できる内容である必要があります。

補助率と補助上限額

補助率は補助対象経費の1/2以内、上限額は200万円です。

補助対象経費

補助対象経費には、店舗等借料、設備費、マーケティング調査費、人件費(従業員の賃金のみ)、外注費、委託費等が含まれます。ただし、代表者や役員の人件費は補助対象外です。

応募方法

所定の応募書類および添付書類を指定の申込先へ提出してください。詳しくは募集要項をご覧ください。

まとめ

移住して新たなビジネスに挑戦したい方には、大きな支援となる補助金です。この機会を活かして、青森県で新たな可能性を切り拓いてみませんか?

ONE-STOP SUPPORT

税理士法人V-Spiritsグループのサービス紹介

起業や会社経営では、税務・会計だけでなく、資金調達、補助金・助成金、労務、会社設立、許認可、事業計画、マーケティングなど、さまざまな課題が同時に発生します。

「税理士に相談すればいいのか」「社労士に聞くべきなのか」「融資や補助金は誰に頼めばよいのか」と迷っているうちに、手続きの期限が迫ってしまったり、必要な準備が後回しになってしまったりするケースも少なくありません。

税理士法人V-Spiritsグループでは、起業家・個人事業主・中小企業の皆さまに向けて、税務会計を中心に、会社設立、創業融資、補助金・助成金、労務、許認可、バックオフィス支援まで幅広くサポートしています。

グループ内には、税理士、社会保険労務士、行政書士、司法書士、中小企業診断士、ファイナンシャルプランナーなどの専門家が在籍しており、経営に関する相談をワンストップで行える体制を整えています。

▼ 主な対応領域

✅ 会社設立・許認可 ✅ 税務会計・決算申告
✅ 創業融資・資金調達 ✅ 補助金・助成金
✅ 労務・社会保険 ✅ クラウド会計・経理代行

たとえば、会社を設立したい方には、会社設立手続きだけでなく、設立後の税務届出、会計ソフトの導入、創業融資の相談、社会保険や労務手続きまでまとめて支援できます。すでに事業を始めている方には、日々の記帳、月次会計、決算申告、資金繰り相談、補助金申請、従業員雇用に伴う労務管理など、成長段階に応じたサポートが可能です。

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税務会計の面では、個人事業主・法人の顧問契約、記帳代行、決算申告、確定申告、クラウド会計導入支援などに対応しています。freee、マネーフォワード、弥生会計オンラインなどのクラウド会計を活用し、経理業務の効率化を図りたい方にもおすすめです。

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三浦高

この記事を書いた人

三浦高/Takashi Miura

元創業補助金(経済産業省系補助金)審査員・事務局員
中小企業診断士、起業コンサルタント®、
1級販売士、宅地建物取引主任者、
融資・資金調達コンサルタント
行政書士法人V-Spirits 補助者

産業能率大学 兼任教員
2024年現在、創業融資支援・各種補助金の累計支援件数は3000件を超える。

起業支援、融資申請のノウハウも蓄積し、さらに磨きを掛けるべく日々事業計画書に向き合っている。

中野裕哲紹介画像

この記事を監修した人


中野裕哲

中野裕哲/Nakano Hiroaki

税理士法人V-Spiritsグループ代表/税理士/行政書士/特定社会保険労務士/採用定着士/ファイナンシャルプランナー/起業コンサルタント/経営コンサルタント/大正大学招聘教授

税理士法人V-Spiritsグループ代表の中野裕哲は、中小企業経営者のために、税務・会計だけでなく、採用、人事、資金繰り、融資、補助金、助成金、営業、Webマーケティング、売上導線設計まで横断的に支援する実戦型経営税理士です。

経営の悩みは、突き詰めると「人・金・売上」に集約されます。中野裕哲は、大企業人事部、人材紹介会社の採用エージェント、中小企業の財務責任者、大手不動産会社での営業、出版・Web制作による集客導線構築など、幅広い実務経験をもとに、経営者の意思決定を支援します。

【対応領域】
税理士顧問、社労士顧問、補助金支援、助成金支援、資金調達支援、採用力診断、売上導線診断、経営参謀顧問。税務・会計・決算・節税に加えて、経営分析、労務管理、社会保険、助成金、採用体制づくり、融資、補助金、事業計画、営業戦略、Webマーケティング、出版、メディア活用まで一体的に相談できます。

中野裕哲は、家業の倒産危機からの壮絶な貧乏体験を原点に、お金で苦しむ経営者をひとりにしないことを掲げています。資金繰り、採用、売上づくりの壁に対して、経営者目線で伴走します。

【主な実績】

  • 起業支援・経営支援の豊富な実績
  • 起業相談件数3,000件以上
  • 資金調達支援1000件以上
  • 大企業Webサイト多数監修
  • 商業出版著書監修約32冊(累計30万部超)

V-Spiritsグループでは、融資・補助金・金融機関対応に詳しい社内役員チームも伴走します。元経済産業省系補助金審査員・事務局員、元日本政策金融公庫支店長、元信用金庫融資担当営業などの専門家が、補助金申請、事業計画、資金繰り、金融機関対応を実務面から支援します。

税理士顧問、社労士顧問、融資、補助金、助成金、採用、営業、マーケティングまで、経営者が本当に悩む領域をワンストップで相談できます。V-Spiritsグループは、起業支援・会社設立・創業融資・補助金助成金・税務会計・人事労務・許認可・経営顧問をワンストップで支援する、起業家・中小企業向けの専門家グループです。

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