特定経営承継関連保証の概要

この制度は、中小企業の事業承継に伴い、法の認定を受けた中小企業の代表者個人が承継に必要とする資金（株式取得資金等）の融資について保証することで、事業承継の円滑化を図ることを目的としています。

資格要件と保証限度額

資格要件としては、事業承継に伴い、事業活動の継続に支障が生じているとして、経済産業大臣（都道府県知事）の認定を受けた中小企業者の代表者個人が対象です。保証限度額は、通常の保証限度額の範囲内で利用いただけます。

• 普通保証：２億円以内
• 無担保保証：８，０００万円以内（無担保無保証人保証：２，０００万円を含みます）

資金使途と返済方法

資金使途は、事業を営む会社を承継した代表者が必要とする以下の資金です。

• 株式取得資金、事業用資産等取得資金
• 事業用資産等に係る相続税または贈与税の納税資金
• 遺産分割に伴う返済資金または遺留分侵害額の請求に基づき支払うべき金銭
• 認定中小企業者の事業活動の継続に特に必要な資金等

返済方法は、一括返済または分割返済が可能です。

保証期間と貸付形式

保証期間は、運転資金が１０年以内（据置期間１年以内を含む）、設備資金が１５年以内（据置期間１年以内を含む）です。貸付形式は、手形貸付、証書貸付が利用できます。

融資利率と担保・保証人

融資利率は金融機関所定で、担保は必要に応じて設定されます。保証人は必要となる場合がありますが、原則として認定中小企業者以外の保証人は徴求しません。