入間市の特定創業支援等事業とは
特定創業支援等事業とは、概ね1か月以上または4回以上の継続した支援を通じて、経営・財務・人材育成・販路開拓などの知識を習得できる創業支援制度です。
創業を目指す方や創業後間もない事業者を対象に、基礎から実践までを体系的に学ぶことができます。
特定創業支援等事業の概要
この事業は、国の「産業競争力強化法」に基づいて実施されている創業支援制度です。
自治体・商工会・公的機関が連携し、創業予定者や創業間もない方を対象に、継続的かつ実践的なサポートを提供します。
特定創業支援等事業を受けることで、次のようなメリットが得られます。
- 会社設立時の登録免許税の軽減
- 創業関連補助金・融資申請時の優遇措置
- 創業後のビジネス定着に向けた継続的支援
入間市における支援内容
入間市では、次の事業が「特定創業支援等事業」に該当します。
- 入間市商工会が実施する「創業セミナーおよびハンズオン支援」
経営の基礎や事業計画作成など、実践的な創業スキルを学べる講座です。 - 公益財団法人埼玉県産業振興公社（創業・ベンチャー支援センター埼玉）の各種創業セミナー
創業前後の課題を解決するための専門家セミナーや個別支援を受けられます。
詳細は、入間市商工会（TEL：04-2964-1212）へお問い合わせください。
対象者
入間市の特定創業支援等事業の対象者は、以下のとおりです。
- 入間市内で創業を予定している方
- または創業後5年未満の市内事業者
証明書の発行条件
以下の条件をすべて満たした方に、入間市から「特定創業支援等事業による支援を受けた者」として証明書が発行されます。
- 1か月以上・4回以上の継続した支援を受けていること
- 最終的に起業計画書を作成していること
この証明書を取得することで、創業補助金や融資の申請で有利になります。
よくある質問（FAQ）
Q1. どのような人が特定創業支援等事業を受けるべきですか？
A. 起業準備を始めたばかりの方、事業計画の作成に悩んでいる方、補助金・融資を活用したい方に特におすすめです。
Q2. 受講料はかかりますか？
A. セミナー内容によっては有料のものもありますが、無料で受講できる支援もあります。
Q3. 証明書を取得するとどんなメリットがありますか？
A. 登録免許税の軽減や、創業融資・補助金申請での優遇など、複数の公的支援を受けやすくなります。
【無料相談のご案内】
起業の手続きって何から始めればいいの？といった疑問に対して適切なアドバイスを無料にて行っております。
無料相談も行っているので、ぜひ一度、ご相談ください。お問い合わせお待ちしております！
この記事を書いた人
中野裕哲／Nakano Hiroaki
起業コンサルタント(R)、経営コンサルタント、税理士、特定社会保険労務士、行政書士、サーティファイドファイナンシャルプランナー・CFP(R)、1 級FP技能士。大正大学招聘教授（起業論、ゼミ等）
V-Spiritsグループ創業者。税理士法人V-Spiritsグループ代表。東京池袋を本拠に全国の起業家・経営者さんを応援！「ベストセラー起業本」の著者。著書20冊、累計25万部超。経済産業省後援「DREAMGATE」で12年連続相談件数日本一。
【まるごと起業支援(R)・経営支援】
起業コンサル（事業計画＋融資＋補助金＋会社設立支援）＋起業後の総合サポート（経理 税務 事業計画書 融資 補助金 助成金 人事 給与計算 社会保険 法務 許認可 公庫連携 認定支援機関）など
【略歴】
経営者である父の元に生まれ、幼き頃より経営者になることを目標として過ごす。バブル崩壊の影響を受け経営が悪化。一家離散に近い貧困状況を経験し、「経営者の支援」をライフワークとしたいと決意。それに役立ちそうな各種資格を学生時代を中心に取得。同じく経営者であるメンターの伯父より、単に書類や手続を追求する専門家としてではなく、視野を広げ「ビジネス」の現場での経験を元に経営者の「経営そのもの」を支援できるような専門家を目指すようアドバイスを受け、社会人生活をスタート。大手、中小、ベンチャー企業、会計事務所等で営業、経理、財務、人事、総務、管理職、経営陣等、ビジネスの「現場」での充実した修行の日々を送ったあと、2007年に独立。ほかにはない支援スタイルが起業家・経営者に受け入れられ、経済産業省「DREAM GATE」にて、面談相談12年連続日本一。補助金・助成金支援実績600件超。ベストセラー含む起業・経営本20冊を出版。累計25万部超。無料相談件数は全国から累計3000件を超す。
この記事を監修した人
多胡藤夫／Fujio Tago
元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫（旧国民金融公庫）に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。
