新札もキャッシュレスも対応できる？飲食店経営者が知っておきたい補助金と対策

はじめに：新札登場とキャッシュレス対応、両立できる？

「新しいお札ですね」「え、新札？キャッシュ使います？」「あんまり使わないんですよ」「僕はすごく使うんですよ」—こんな会話から始まる本動画。飲食店を営む経営者にとって、新札対応とキャッシュレス導入、どっちもやらなきゃいけなくて頭が痛い、というのが本音。そこで今回は、「実は補助金も使えます」「条件が合えばかなり使いやすいですよ」という情報を分かりやすく整理して紹介しています。

① なぜ今、現金ユニットも重要なのか？

新札対応のレジユニットは、キャッシュレス端末の2〜3倍の価格であることが多く、設備投資が重くのしかかります。しかし特に需要がある観光地や現金利用層を逃さないためにも、現金対応は無視できません。補助金で負担を軽減できる可能性があるなら、それは知っておきたい話ですよね。

② 補助金・助成金の全体像とカテゴリーの違い

● 補助金と助成金の基本的な違い

補助金：経済産業省管轄。経営革新や販路拡大、新規事業などに対して、一定の割合で費用を支援。
助成金：厚労省管轄。労働環境改善や賃金アップなど、雇用条件の向上に対して支給されます。申請には社会保険労務士などの代理が必要な場合も。

この違いを理解することが、正しい申請への第一歩。

③ 飲食店が検討できる主な補助金・助成金

A. 創業・事業再構築補助金

新規事業を始める際に使える補助金。飲食店舗の開業＋新札対応ユニット導入など一括で申請可能。ただし既存店の設備改修には対象外。

B. 小規模事業者持続化補助金

従業員5名以下の店舗なら対象。キャッシュレス導入に伴う機器交換・拡販施策などが対象となりやすい。

C. 省力化補助金

補助対象機器は事前に登録されており、その中に現金ユニットが含まれれば比較的スムーズな申請が可能。

D. IT導入補助金

決済システム導入＋レジ交換など、IT関連の導入費用の一部を補助。キャッシュレスとともに現金対応も含めて申請できるケースあり。

④ 助成金領域：キャッシュレス対応でも利用可能な場合も

● 業務改善助成金

従業員賃金アップや新設備導入による業務効率化が対象。新札対応ユニット導入で「業務改善」と認定されれば補助対象。

● 働き方改革推進支援助成金

サブロ協定（残業100時間上限解除など）とセットで、生産性向上施策を行う事業主に適用。設備導入を絡めると最大数百万円の支給例あり。

助成金では補助率も高く、従業員環境を良くしたい方には特に有利です。

⑤ 補助金・助成金の選び方まとめ

補助金・助成金名	対象条件	導入対象	ポイント
創業再構築補助金	新規開業	キャッシュ＋キャッシュレス端末全体	飲食新規店なら最適
持続化補助金	従業員5人以下の既存店	販促＋決済機器等	店舗規模が小さい場合有効
省力化補助金	補助対象機器に該当	新札対応ユニットなど	対象リスト要チェック
IT導入補助金	決済・ITシステム導入	レジ・決済端末全体	キャッシュレス含む
業務改善助成金	賃金引上げ＋業務改善	現金・非現金機器	従業員賃上げ伴う改善施策
働き方改革助成金	サブロ協定＋改善計画	同上	最大支給額が高い