省力化投資補助金（一般型）とは？設備投資で人手不足を解消する制度を比較解説
結論｜「設備投資で省人化したい」なら、まず一般型の上限額・補助率・要件を確認
「補助金を活用して設備投資をしたい」人にとって、省力化投資補助金（一般型）は有力候補です。理由はシンプルで、人手不足解消に効くデジタル技術等を活用した“専用設備”導入を補助対象に据えているからです。
意思決定（役員・個人事業主の投資判断）で最初に見るべきは、次の3点です。
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上限額・補助率：自社の従業員規模で、補助の「天井」を把握
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対象経費のルール：交付決定前に発注すると対象外になり得る
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基本要件：生産性（労働生産性）と賃上げ目標を、3〜5年計画で満たす必要がある
このあと、制度の概要→設備投資の対象→申請の流れ→採択のコツ→他補助金との比較軸、の順に整理します。
省力化補助金（一般型）の目的と特徴
目的｜省力化投資を促進して「付加価値・生産性向上」＋「賃上げ」へ
公募要領では、本事業の目的を「省力化投資を促進して中小企業等の付加価値額や生産性向上を図るとともに、賃上げにつなげる」ことと明記しています。
特徴｜“オーダーメイド設備”＝自社業務に合わせた専用設計が前提
一般型の核は、デジタル技術等を活用して工程を自動化するために、SIer等とも連携しながら事業者の個々の業務に応じて専用設計された機械装置やシステム（ロボットシステム等）を「オーダーメイド設備」と定義している点です。
つまり、「既製品をポン置き」よりも、現場に合わせて工程・機器構成・機能を組み立てる投資が評価されやすい設計です（審査でも“オーダーメイド設備”を観点として評価）。
実は、複数機器を組み合わせることで省力化効果を発揮する場合は補助対象になるという規定もあります。
導入予定の機器がオーダーメイドではなく、複数機器を導入するのであれば専門家に相談してみるのもいいでしょう。
補助上限額・補助率｜投資規模感を先に掴む
補助上限額（従業員数で変動）
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5人以下：750万円（特例で1,000万円）
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6〜20人：1,500万円（特例で2,000万円）
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21〜50人：3,000万円（特例で4,000万円）
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51〜100人：5,000万円（特例で6,500万円）
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101人以上：8,000万円（特例で1億円）
補助率
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中小企業：1/2（特例で2/3）
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小規模企業者・小規模事業者／再生事業者：2/3
事業実施期間
交付決定日から18か月以内（採択発表日から20か月以内）とされています。
特例措置｜上限額アップ・補助率アップの条件
大幅賃上げ特例（上限額引き上げ）
大幅な賃上げに取り組む事業者は、従業員数に応じて上限額が引き上げられます。
一方で、最低賃金引き上げ特例の適用など、一定条件では引き上げ不可である旨も示されています。
最低賃金引き上げ特例（補助率2/3）
最低賃金引き上げに係る事業者は、（条件を満たす場合）中小企業の補助率が2/3に引き上げられます。
要件の一例として、一定期間における特定賃金帯で雇用する従業員割合の条件が記載されています。
補助対象経費｜設備投資で“落ちやすい”ポイントもセットで理解
まず必須：50万円（税抜）以上の設備が1つ以上
本事業は「機械装置・システム構築費」が必須で、単価50万円（税抜）以上の機械装置等の設備投資が最低1つ必要です。
対象経費の大原則：交付決定後に発注、期間内に支払完了
対象経費は、交付決定日以降に契約（発注）し、実施期間内に支払いを完了したものに限ると明記されています。さらに、契約（発注）先以外への支払いは認められません。
このルールは実務で一番事故が起きやすいので、投資判断の段階で「交付決定まで発注しない」前提でスケジュールを組むのが安全です。
対象となる「機械装置・システム構築費」の例
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専ら補助事業のために使用される機械・装置、工具・器具の購入／製作／借用
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専用ソフトウェア・情報システムの購入・構築／借用
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上記と一体で行う改良・据付
また、車両及び運搬具は対象にならない旨も注意書きがあります。
申請要件｜「生産性」と「賃上げ」を3〜5年計画で約束する
基本要件（3〜5年の事業計画）
公募要領では、以下を満たす事業計画を策定することとされています。
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労働生産性：年平均成長率（CAGR）+4.0％以上
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1人当たり給与支給総額：年平均成長率3.5％以上の目標設定・表明が必要
- 事業場内最低賃金：毎年、都道府県の最低賃金 +30円以上（ただし最低賃金引上げ特例適用時はこの要件は適用しない）
- 従業員21名以上の場合：一般事業主行動計画の公表（交付申請時まで）
賃上げ目標は、従業員等への表明が必要で、未達の場合は達成率に応じて返還を求める旨が記載されています。
未達の場合の返還・免除の考え方
給与支給総額の目標が未達の場合、達成率に応じて返還を求める一方で、一定の事情がある場合は返還を求めないことも示されています（詳細は公募要領の該当箇所を確認）。
申請から導入までの流れ｜「採択＝入金」ではない
申請は電子申請で、GビズIDプライムアカウントが必要です。発行に一定期間を要するため早めの準備が推奨されています。
設備投資の実務フローは、ざっくりこう考えると失敗しにくいです。
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GビズID取得・公募要領の要件確認
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設備投資案（機械・システム・導入体制）を固める
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省力化効果の見える化（削減時間、処理件数、工程数、投資回収など）
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申請→審査→採択
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交付申請→交付決定
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交付決定後に発注・導入・支払い
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実績報告・確定等
特に「交付決定後に発注・支払い」という対象経費ルールは必ず守る必要があります。
採択される計画のコツ｜審査項目から逆算する
技術面で評価される4観点
書面審査では、技術面として 「省力化指数」「投資回収期間」「付加価値額」「オーダーメイド設備」の4観点で評価するとされています。
ここから逆算すると、事業計画は「言い切り」ではなく、次のように作るのが強いです。
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省力化：何の作業が、どれだけ（時間・人数・工程）減るのか
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投資回収：コスト削減・増産・品質安定で、何年で回収するか
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付加価値：省力化で生まれた余力を、どの高付加価値業務へ再配分するか
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オーダーメイド性：自社環境に合わせた機器構成・機能設計の必然性
実際、汎用設備でも、周辺機器や構成・機能が導入環境で変わる場合や、複数組み合わせで高い省力化効果・付加価値を生む場合に対象となる旨が記載されています。
計画面・政策面も見られる
計画面では、体制・財務状況・資金調達見込み、遂行方法とスケジュールの妥当性、賃上げ目標の実現可能性などが評価観点として示されています。
他の補助金と比較｜迷ったときの「選び方」だけ押さえる
※他制度の補助率・上限額は公募回で変動しやすいため、ここでは“判断軸”に絞ります。
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省力化投資補助金（一般型）：人手不足解消に直結する省人化・自動化（設備＋システム構築含む）を、オーダーメイド性も含めて説明しやすい。審査は省力化効果や回収、付加価値の根拠が重要。
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ものづくり補助金系（一般論）：新製品・新サービスや高付加価値化、技術開発の色が強いことが多い。省人化“だけ”より、競争力・革新性の説明が中心になりやすい。
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IT導入補助金系（一般論）：業務ソフト・クラウド等で効率化するタイプに向きやすい。設備そのものの導入より「業務処理・管理のデジタル化」が主戦場になりがち。
迷ったら、投資の中身で決めるのが早いです。
「設備・ロボット・自動化装置・現場システムで工程を変える」→省力化一般型
「ITツール導入で事務・販売管理を軽くする」→IT導入系
「新しい製品・サービスで付加価値を作る」→ものづくり系
まとめ｜設備投資を成功させる最短手順
省力化投資補助金（一般型）は、人手不足に悩む中小企業等がデジタル技術を活用した専用設備導入を進め、付加価値・生産性向上と賃上げにつなげる制度です。
設備投資を前に進めるなら、この順で詰めるとブレません。
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従業員数で上限額、補助率を確認
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投資案を具体化（50万円以上の設備を最低1つ含める）
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交付決定後発注・期間内支払のルールで工程表を作る
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生産性（+4.0%）と賃上げ（3.5%）の3〜5年計画を設計する
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審査の4観点（省力化指数・回収・付加価値・オーダーメイド）から事業計画を仕上げる
【無料相談のご案内】
弊社では、元補助金審査員の三浦を中心とした各種専門家チームが補助金支援を行っております。このケースは補助金の対象になるのか？といった疑問に対して適切なアドバイスを無料にて行っております。無料相談も行っているので、ぜひいちどご相談ください。お問い合わせお待ちしております！
この記事を書いた人
三浦高／Takashi Miura
元創業補助金（経済産業省系補助金）審査員・事務局員
中小企業診断士、起業コンサルタント®、
1級販売士、宅地建物取引主任者、
融資・資金調達コンサルタント
行政書士法人V-Spirits 補助者
産業能率大学 兼任教員
2024年現在、各種補助金の累計支援件数は300件を超える。
融資申請のノウハウも蓄積し、さらに磨きを掛けるべく日々事業計画書に向き合っている。
この記事を監修した人
中野裕哲／Nakano Hiroaki
起業コンサルタント(R)、経営コンサルタント、税理士、特定社会保険労務士、行政書士、サーティファイドファイナンシャルプランナー・CFP(R)、1 級FP技能士。大正大学招聘教授（起業論、ゼミ等）
V-Spiritsグループ創業者。税理士法人V-Spiritsグループ代表。東京池袋を本拠に全国の起業家・経営者さんを応援！「ベストセラー起業本」の著者。著書20冊、累計25万部超。経済産業省後援「DREAMGATE」で12年連続相談件数日本一。
【まるごと起業支援(R)・経営支援】
起業コンサル（事業計画＋融資＋補助金＋会社設立支援）＋起業後の総合サポート（経理 税務 事業計画書 融資 補助金 助成金 人事 給与計算 社会保険 法務 許認可 公庫連携 認定支援機関）など
【略歴】
経営者である父の元に生まれ、幼き頃より経営者になることを目標として過ごす。バブル崩壊の影響を受け経営が悪化。一家離散に近い貧困状況を経験し、「経営者の支援」をライフワークとしたいと決意。それに役立ちそうな各種資格を学生時代を中心に取得。同じく経営者であるメンターの伯父より、単に書類や手続を追求する専門家としてではなく、視野を広げ「ビジネス」の現場での経験を元に経営者の「経営そのもの」を支援できるような専門家を目指すようアドバイスを受け、社会人生活をスタート。大手、中小、ベンチャー企業、会計事務所等で営業、経理、財務、人事、総務、管理職、経営陣等、ビジネスの「現場」での充実した修行の日々を送ったあと、2007年に独立。ほかにはない支援スタイルが起業家・経営者に受け入れられ、経済産業省「DREAM GATE」にて、面談相談12年連続日本一。補助金・助成金支援実績600件超。ベストセラー含む起業・経営本20冊を出版。累計25万部超。無料相談件数は全国から累計3000件を超す。
