長野市中小企業振興資金融資制度のご紹介

長野市では、市内で事業を営む中小企業者の皆さまを対象に、安定した経営と持続的な成長を支援するための「中小企業振興資金融資制度」を設けています。この制度は、長期・固定・低利の条件で融資を受けられるのが特徴で、事業資金の調達をサポートする重要な支援策となっています。

新型コロナウイルスの影響や、物価上昇、国際情勢の不安定化など、現代の中小企業を取り巻く経営環境は非常に厳しさを増しています。その中で、金融機関からの借入が思うように進まなかったり、借入条件が厳しくなったりといったケースも少なくありません。こうした背景を踏まえ、長野市は地域経済の要となる中小企業の活動を支えるために、本制度を提供しています。

また、創業間もない企業や、新規事業展開を図るチャレンジングな取り組みに対しても、積極的に活用いただける制度となっています。これから創業を目指す方、既存の事業から一歩進んで新しい分野に進出したいと考えている経営者の方にも、ぜひご活用いただきたい内容です。

融資制度の概要

本制度は、長野市が指定の金融機関に資金を預託し、その資金を原資として中小企業者に対して融資を行う仕組みです。市が関与することで、一般の金融商品よりも有利な条件で借り入れができるのが特徴です。

例えば、市内に事業所を構え、一定期間継続的に営業活動を行っている中小企業であれば、製造業、サービス業、建設業、小売業など、業種を問わず幅広く対象となります。個人事業主、法人ともに申請が可能です。

また、本制度では「資金の使い道」が明確にされていることが大切です。設備資金、運転資金など、資金使途ごとに対応する融資枠が用意されており、事業の実情に応じて柔軟に選択することができます。

融資を受けるには、所定の条件を満たす必要があります。例えば、市税の滞納がないこと、過去の返済履歴が良好であることなどが求められます。また、金融機関による審査も行われますので、事業計画書の整備や収支見込みの明確化など、事前準備が非常に重要です。

保証制度と市の補助について

融資を受ける際、多くのケースで信用保証協会の保証が必要となります。長野市では、長野県信用保証協会を通じた保証制度の活用を推進しており、保証が付くことで、金融機関としても安心して融資を実行することができます。

ただし、保証を受けるには保証料が発生します。通常、融資額や保証期間に応じて保証料率が設定され、借入額の一定割合を支払う必要がありますが、長野市ではこの保証料の一部または全額を補給（補助）する制度も導入されています。

この補助により、資金調達コストが実質的に軽減され、中小企業の負担が大きく緩和されます。補助率や対象となる融資制度は年度や予算状況により変動することがありますので、最新情報は長野市商工労働課にて確認するようにしましょう。

なお、すべての業種が対象となるわけではなく、風俗関連や反社会的勢力と関わる事業など、一定の業種は対象外となる場合もあります。申請前には必ず対象要件を確認し、必要に応じて専門家に相談することをおすすめします。

制度の目的と特徴

この制度の最も大きな目的は、市内の中小企業の経営基盤の安定化と、地域経済全体の底上げです。中小企業が元気になることで雇用が生まれ、地域にお金が回り、まち全体が活気づきます。

また、制度の特徴としては以下の点が挙げられます：

• 返済負担が軽い：長期・固定金利のため、将来的な金利上昇リスクを回避しやすい
• 柔軟な使途設定：運転資金・設備投資・事業拡大など、目的に応じた活用が可能
• 信用保証付きで安心：金融機関との取引が円滑に進む
• 保証料の補助が受けられる：実質的な資金コストの圧縮

特に、今後の物価上昇や外部環境の変化に備えた経営体制の強化においては、こうした安定的な資金調達手段を確保しておくことが、非常に大きなアドバンテージとなります。

セーフティネット保証制度とは

「セーフティネット保証制度」は、中小企業が突発的な経営リスクに直面した際に、一般保証とは別枠で保証を受けられる特別措置です。

この制度の対象となるのは、たとえば：

• 主要取引先の倒産や経営破綻に巻き込まれた場合
• 自然災害や感染症拡大などの不可抗力による経営悪化
• 業界全体の不況による売上の急減
• 特定地域の経済構造変化（大企業の撤退など）による影響

こうしたケースでは、セーフティネット保証の認定を受けることで、通常とは別の信用保証枠を利用でき、追加融資などがスムーズに受けられるようになります。

セーフティネットの種類には「5号」「7号」「8号」など、状況に応じた分類があり、それぞれ申請要件や適用範囲が異なります。まずは自社の状況にどの制度が当てはまるのか、商工会や市役所に相談してみましょう。

申請の流れと手続き場所

融資の申請は、以下のいずれかの機関を通じて行うことができます。申請者の所在地や業種によって対応窓口が異なる場合もありますので、事前確認をおすすめします。

• 長野商工会議所
• 長野市商工会
• 信州新町商工会
• 長野県中小企業団体中央会
• 長野市商工労働課

セーフティネット保証を併用する場合は、市長の認定書が必要となります。この認定書は、市内の商工団体や市役所で発行され、認定には売上高の証明など、具体的な書類提出が求められます。

申請には、事業計画書、資金繰り表、直近の決算書または確定申告書などが必要です。融資実行までには書類の準備や審査が必要となるため、余裕を持ったスケジューリングが成功の鍵となります。

よくある質問（FAQ）

Q. 初めての融資で不安があります。相談だけでも可能ですか？

A. はい、まずは商工団体や市の窓口に相談することをおすすめします。事前相談は無料で受けられます。

Q. 資金使途に制限はありますか？

A. 設備資金、運転資金など、用途に応じた融資枠がありますが、借入金の返済や税金の支払いには使えません。

Q. 自宅兼事務所でも利用できますか？

A. 事業実態があれば、自宅兼用の事務所でも対象となる場合があります。詳細は要確認です。

Q. 創業直後でも申請可能ですか？

A. 創業者向けのメニューもありますので、創業直後でも対象になる可能性があります。

まとめ

長野市の中小企業振興資金融資制度は、経営者の皆様にとって大変心強い制度です。長期・固定・低利という安心の条件に加えて、保証料の補助やセーフティネット保証など、万が一のリスクにも備えられる多層的な支援が整っています。

制度の内容は年度ごとに更新される可能性もあるため、情報収集をこまめに行い、分からない点は商工団体や市の専門窓口に早めに相談することが重要です。

経営の転換期、ピンチのとき、新しいチャレンジのタイミング──さまざまな場面で本制度は力になります。ぜひ活用し、長野市での事業をより強く、しなやかに育てていきましょう。

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