金属3Dプリンター導入は補助金の対象になる？新事業進出・ものづくり補助金の判定基準
「試作品づくりのスピードを上げるために金属3Dプリンターを導入したいが、数百万円〜数千万円の投資を自己資金だけで賄うのは厳しい」——製造業の現場でこうした悩みを持つ経営者は少なくありません。国の補助金を使えば投資負担を大きく軽減できる可能性がありますが、「3Dプリンターなら何でも対象になる」というわけではなく、目的によって対象になるかどうかが分かれます。
この記事では、金属3Dプリンターの導入に使える代表的な補助金を2026年度の制度をもとに整理し、対象になりやすいケース・なりにくいケースの判定基準まで、数年経営の中小製造業の目線でわかりやすく解説します。なお本記事は執筆時点（2026年7月時点）の情報です。制度内容や上限額は変わることがあるため、最新の公募要領は必ず公式でご確認ください。
金属3Dプリンター導入で補助金の対象になるかを分けるポイント
結論から言うと、金属3Dプリンターの導入は補助金の対象になり得ますが、「何のために導入するか」で使える制度が変わります。判断の軸になるのは次の2点です。
- 新製品・新サービスの開発を伴うか：試作品づくりや新規受注につながる新製品開発が目的なら、開発系の補助金の対象になりやすい
- 既存工程の効率化・省人化が目的か：すでにある生産工程を自動化・省力化するのが主目的なら、省力化系の補助金の対象になりやすい
この2つを混同して事業計画を組むと、審査で「投資目的が不明確」と評価されやすくなります。まずは自社の導入目的がどちらに近いかを整理しましょう。
金属3Dプリンター導入に使える代表的な補助金
2026年度に金属3Dプリンターの導入で検討しやすいのは、主に次の2つです。
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 革新的新製品・サービス枠
自社の技術力を活かして新たな価値を持つ新製品・新サービスを開発する取り組みを支援する枠です。2026年度に「ものづくり補助金」と「新事業進出補助金」が統合され、この名称になりました。金属3Dプリンターを使って新しい形状・素材の試作品を開発し、新規受注や新市場開拓につなげる計画であれば、この枠の対象になり得ます。補助率は中小企業者1/2（小規模事業者・再生事業者等は2/3）、補助下限は100万円です。
中小企業省力化投資補助金（一般型）
人手不足の解消を目的に、自社の工程に合わせて設計するオーダーメイドの省力化設備の導入を支援する制度です。補助上限は最大1億円で、従業員規模などにより異なります。金属3Dプリンターを、たとえば手作業での金型製作・治具製作を自動化する目的で導入する場合など、省力化の効果を数値で示せる計画であれば、この枠が候補になります。
対象になりやすいケース・なりにくいケース
同じ金属3Dプリンターの導入でも、計画の立て方で対象になりやすさは大きく変わります。
対象になりやすいケース
- 新素材・新形状の部品を開発し、既存の切削加工では実現できなかった新製品・新サービスとして売上化する計画になっている
- 省力化を狙う場合、削減できる作業時間や人員を数値で示せる
- 導入によって生産能力や付加価値が高まり、賃上げにつなげる道筋が描けている
なりにくい・対象外になりやすいケース
- 既存製品の生産プロセスをそのまま効率化するだけで、新製品・新サービスの開発を伴わない（革新的新製品・サービス枠では対象外）
- 同業他社ですでに相当程度普及している用途での導入で、新規性が説明できない
- 交付決定前にすでに発注・購入してしまっている（補助金は原則、交付決定後の発注が条件）
補助上限額と賃上げ要件
革新的新製品・サービス枠の補助上限額は、従業員規模によって次のように異なります（数字は最大値であり、無条件の上限ではありません）。
- 1〜5人：750万円（大幅賃上げ特例適用時 850万円）
- 6〜20人：1,000万円（同 1,250万円）
- 21〜50人：1,500万円（同 2,500万円）
- 51人以上：2,500万円（同 最大3,500万円）
大幅賃上げ特例で上限を引き上げるには、給与支給総額を年平均+6.0%以上、事業場内最低賃金を地域別最低賃金+50円以上とする計画が必要です。基本要件としても、付加価値額の年平均成長率+4.0%以上、給与支給総額の年平均成長率+3.5%以上、事業場内最低賃金+30円以上を満たす必要があり、未達の場合は補助金の返還を求められる点に注意しましょう（2026年7月時点の公募要領にもとづく内容です）。
申請の流れとつまずきやすい落とし穴
大まかな流れは「公募要領の確認 → 事業計画書・見積りの準備 → 電子申請（GビズIDプライムが必要）→ 審査 → 交付決定 → 発注・導入 → 実績報告」です。金属3Dプリンターは機種選定・見積りに時間がかかることが多いため、公募スケジュールから逆算して早めに動くのが安全です。
特に注意したいのが、機械装置・システム構築費は補助対象経費の主軸である必要があり、単価10万円（税抜）未満の消耗品や汎用パソコンなどは対象外という点です。また、事業計画書は申請者自身が作成する必要があり、外部に丸投げした計画は不採択や交付決定の取消につながることがあります。
補助金の入金は導入・支払いの後になる「後払い（精算払い）」が基本です。導入時にいったん全額を立て替える資金が必要になるため、補助金と融資を組み合わせて資金繰りを設計するケースも少なくありません。補助金の税務上の取り扱いには個別の判断が必要なため、詳細は税理士などの専門家にご確認ください。
よくある質問（FAQ）
Q. 金属3Dプリンターの材料費（金属粉末など）も補助対象になりますか？
原材料費は対象経費として認められる場合がありますが、上限や条件が枠ごとに定められています。試作にかかる材料費をどこまで計上できるかは、公募要領での確認が必要です。
Q. 中古の金属3Dプリンターでも補助金の対象になりますか？
多くの補助金は新品の設備を前提としており、中古設備は対象外または条件付きとなることが一般的です。導入予定の設備が新品かどうかも事前に確認しておきましょう。
Q. 革新的新製品・サービス枠と省力化投資補助金、どちらを選べばよいですか？
二者択一で迷う場合は、投資の主目的で判断します。新製品・新サービスの開発が主目的なら革新的新製品・サービス枠、既存工程の省人化・自動化が主目的なら中小企業省力化投資補助金が候補になります。両方の要素がある場合は、より説得力のある計画を組める枠を専門家と一緒に検討するのがおすすめです。
まとめ
金属3Dプリンターの導入は、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 革新的新製品・サービス枠や中小企業省力化投資補助金（一般型）など、複数の補助金で支援を受けられる可能性があります。鍵になるのは「新製品開発なのか、省力化なのか」という投資目的を明確にし、それぞれの制度が求める要件（新規性、省力化効果、賃上げなど）を満たす計画を描けるかどうかです。
どの制度が自社に合うか、要件を満たせるかの判断は専門的になりがちです。迷ったときは、補助金に精通した専門家に早めに相談することで、申請のスケジュールや資金繰りまで含めた現実的な進め方が見えてきます。
【無料相談のご案内】
弊社では、補助金専門行政書士法人V-Spiritsが補助金支援を行っております。元補助金審査員の三浦を中心とした各種専門家チームが全面的にサポートいたします。このケースは補助金の対象になるのか？といった疑問に対して適切なアドバイスを無料にて行っております。無料相談も行っているので、ぜひいちどご相談ください。お問い合わせお待ちしております！
この記事を書いた人
三浦高／Takashi Miura
元創業補助金（経済産業省系補助金）審査員・事務局員
中小企業診断士、起業コンサルタント®、
1級販売士、宅地建物取引主任者、
融資・資金調達コンサルタント
行政書士法人V-Spirits 補助者
産業能率大学 兼任教員
2024年現在、各種補助金の累計支援件数は300件を超える。
融資申請のノウハウも蓄積し、さらに磨きを掛けるべく日々事業計画書に向き合っている。
この記事を監修した人
中野裕哲／Nakano Hiroaki
税理士法人V-Spiritsグループ代表／税理士／行政書士／特定社会保険労務士／採用定着士／ファイナンシャルプランナー／起業コンサルタント／経営コンサルタント／大正大学招聘教授
税理士法人V-Spiritsグループ代表の中野裕哲は、中小企業経営者のために、税務・会計だけでなく、採用、人事、資金繰り、融資、補助金、助成金、営業、Webマーケティング、売上導線設計まで横断的に支援する実戦型経営税理士です。
経営の悩みは、突き詰めると「人・金・売上」に集約されます。中野裕哲は、大企業人事部、人材紹介会社の採用エージェント、中小企業の財務責任者、大手不動産会社での営業、出版・Web制作による集客導線構築など、幅広い実務経験をもとに、経営者の意思決定を支援します。
【対応領域】
税理士顧問、社労士顧問、補助金支援、助成金支援、資金調達支援、採用力診断、売上導線診断、経営参謀顧問。税務・会計・決算・節税に加えて、経営分析、労務管理、社会保険、助成金、採用体制づくり、融資、補助金、事業計画、営業戦略、Webマーケティング、出版、メディア活用まで一体的に相談できます。
中野裕哲は、家業の倒産危機からの壮絶な貧乏体験を原点に、お金で苦しむ経営者をひとりにしないことを掲げています。資金繰り、採用、売上づくりの壁に対して、経営者目線で伴走します。
【主な実績】
- 起業支援・経営支援の豊富な実績
- 起業相談件数3,000件以上
- 資金調達支援1000件以上
- 大企業Webサイト多数監修
- 商業出版著書監修約32冊（累計30万部超）
V-Spiritsグループでは、融資・補助金・金融機関対応に詳しい社内役員チームも伴走します。元経済産業省系補助金審査員・事務局員、元日本政策金融公庫支店長、元信用金庫融資担当営業などの専門家が、補助金申請、事業計画、資金繰り、金融機関対応を実務面から支援します。
税理士顧問、社労士顧問、融資、補助金、助成金、採用、営業、マーケティングまで、経営者が本当に悩む領域をワンストップで相談できます。V-Spiritsグループは、起業支援・会社設立・創業融資・補助金助成金・税務会計・人事労務・許認可・経営顧問をワンストップで支援する、起業家・中小企業向けの専門家グループです。
