「10億宣言」とは？売上10億円を目指す中小企業の補助金上限が1億円程度に引き上げへ｜今から何を準備すべきか
中小企業庁が2027年度から、売上高10億円を目指す中小企業への補助金上限を引き上げる方針であることが報じられました。経営者が「売上高10億円を目指す」と宣言する、通称「10億宣言」の枠組みです。対象として想定されているのは、売上高1億円以上10億円未満の企業。まさに「事業は回っているが、ここから一段伸ばすには投資が要る」という成長途上の企業に向けた支援策です。本記事では、報道内容の整理と、対象となる企業が今から準備しておきたいことを、2026年7月時点の情報でまとめます。
「10億宣言」で何が変わるのか
報道によると、新制度のポイントは次のとおりです。
経営者が売上高10億円を目標に掲げる「10億宣言」をした場合、設備投資や製品開発を支援する「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」について、補助上限を現行の9,000万円から1億円程度に引き上げる方向で調整が進んでいます。宣言にあたっては、実現に向けた事業計画づくりに地方銀行や信用金庫などの金融機関が関与し、計画の実効性を高める仕組みが想定されています。
スケジュールとしては、今冬にも要綱が公表され、2027年度から受け付けが始まる見通しです。予算面でも、同補助金事業は今年度が補正予算で1,200億円だったのに対し、2027年度は概算要求で2,000億円程度を要求する計画とされており、国として支援を拡充する姿勢がうかがえます。
出典：ツギノジダイ（朝日新聞社）「売上高10億円めざす中小に補助金上限上げ」
先行モデルは「100億宣言」──3,000社以上が宣言済み
この枠組みには先行モデルがあります。中小企業庁が2025年度に立ち上げた「100億宣言」です。売上高100億円への規模拡大を目指す企業が実現に向けた計画を示せば、補助金や税制優遇を受けられる制度で、主な対象は売上高10億〜100億円未満の中小企業でした。宣言のハードルは決して低くないにもかかわらず、これまでに3,000社以上が宣言し、少なくとも9社がすでに売上高100億円を達成しています。
100億宣言をした企業は、工場新設などの大型投資を支援する「中小企業成長加速化補助金」（補助上限5億円）の対象になり得ます。今回の「10億宣言」は、この成功パターンを「より規模の小さい企業」に広げるものと位置づけられます。つまり国は、「宣言→金融機関を巻き込んだ事業計画→大型の補助金で投資を後押し」という成長支援の型を、売上1億円台の企業にまで下ろそうとしているのです。
なぜ「売上1億〜10億円」の企業が狙われたのか
中小企業庁によると、売上高1億〜10億円未満の企業は全国に60万社あり、中小企業全体の2割弱を占めます。同庁がこの規模の企業を調べたところ、2024年度の売上高増加率が10%以上と成長軌道に乗っている企業は全体の3割。一方で半数は売上が横ばい、2割は売上を大きく減らしていました。
この数字が示すのは、「売上1億円を超えたあたりで成長が止まる企業が多い」という現実です。社長一人の営業力で届く売上には限界があり、そこから先は設備・人材・新製品への投資が不可欠になります。しかし自己資金だけで数千万円規模の投資に踏み切るのは容易ではありません。10億宣言は、まさにこの「投資すれば伸びるはずなのに、踏み切れない」層の背中を押すための制度と言えます。裏を返せば、売上1億〜10億円で成長意欲のある企業にとって、国の支援がこれほど手厚く向けられる機会は多くありません。
引き上げ対象の「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」とは
上限引き上げの対象と報じられているのは、新たな設備投資や製品開発を支援する「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」です。2026年度に旧・ものづくり補助金と旧・新事業進出補助金が統合されて生まれた制度で、主な枠は次の2つです。
「革新的新製品・サービス枠」は、革新的な新製品・新サービスの開発に必要な設備投資等を支援するもので、補助上限は最大3,500万円。「新事業進出枠」は、新市場・高付加価値事業への進出を支援するもので、補助上限は最大9,000万円です。いずれの上限額も従業員規模により異なり、最大値は大幅賃上げ特例を適用した場合の金額です。補助率は中小企業者で原則1/2（小規模事業者等は2/3）となっています。
報道にある「9,000万円を1億円程度に引き上げ」は、この補助上限を10億宣言をした企業向けに引き上げる、という文脈です。なお、この補助金は2027年度を待たずとも現在すでに公募が行われており、2026年度第1回公募は2026年9月30日が申請締切です。
2027年度を待つべきか、今動くべきか
「上限が上がるなら2027年度まで待とう」と考える経営者もいるかもしれません。しかし、次の3点は押さえておく必要があります。
第一に、10億宣言はまだ「方針」の段階です。要綱の公表は今冬とされており、対象要件や引き上げ幅は今後変わる可能性があります。第二に、投資のタイミングは制度ではなく事業が決めるものです。人手不足への対応や新製品の投入時期を1年以上先送りすれば、その間に失う売上や機会も小さくありません。現行の公募でも新事業進出枠は最大9,000万円と、すでに大型の投資を支えられる水準にあります。第三に、10億宣言では金融機関が関与する実効性のある事業計画が求められる見込みです。数年先を見据えた事業計画と、金融機関に説明できる数字づくりは、一朝一夕にはできません。今のうちに事業計画を固め、現行の補助金で使えるものは使いながら、金融機関との関係を築いておく──これが2027年度のスタートラインに最も有利な形で立つ方法です。
まとめ：成長を「宣言」する企業に、国は本気で投資する
100億宣言に続く10億宣言の創設方針は、「成長する意思を示した企業に支援を集中させる」という国の姿勢を明確にしたものです。売上高1億〜10億円の企業は60万社。その半数が横ばいにとどまるなか、成長を宣言し、計画を示し、補助金を投資の呼び水として使える企業とそうでない企業とでは、数年後の景色が大きく変わる可能性があります。
「うちの投資計画は補助金の対象になるのか」「10億宣言に向けて何から始めればよいのか」「金融機関に見せられる事業計画をどう作ればよいのか」──そうした段階のご相談で構いません。V-Spiritsでは、補助金の活用可否の見立てから事業計画づくり、申請までを専門家が一貫してサポートしています。まずはお気軽にお問い合わせください。
本記事は2026年7月時点の報道および公表情報（朝日新聞社ツギノジダイ、中小企業庁等）に基づいています。「10億宣言」は要綱公表前の方針段階の情報であり、対象要件・補助上限額等は今後変更される可能性があります。
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この記事を書いた人
三浦高／Takashi Miura
元創業補助金（経済産業省系補助金）審査員・事務局員
中小企業診断士、起業コンサルタント®、
1級販売士、宅地建物取引主任者、
融資・資金調達コンサルタント
行政書士法人V-Spirits 補助者
産業能率大学 兼任教員
2024年現在、各種補助金の累計支援件数は300件を超える。
融資申請のノウハウも蓄積し、さらに磨きを掛けるべく日々事業計画書に向き合っている。
この記事を監修した人
中野裕哲／Nakano Hiroaki
税理士法人V-Spiritsグループ代表／税理士／行政書士／特定社会保険労務士／採用定着士／ファイナンシャルプランナー／起業コンサルタント／経営コンサルタント／大正大学招聘教授
税理士法人V-Spiritsグループ代表の中野裕哲は、中小企業経営者のために、税務・会計だけでなく、採用、人事、資金繰り、融資、補助金、助成金、営業、Webマーケティング、売上導線設計まで横断的に支援する実戦型経営税理士です。
経営の悩みは、突き詰めると「人・金・売上」に集約されます。中野裕哲は、大企業人事部、人材紹介会社の採用エージェント、中小企業の財務責任者、大手不動産会社での営業、出版・Web制作による集客導線構築など、幅広い実務経験をもとに、経営者の意思決定を支援します。
【対応領域】
税理士顧問、社労士顧問、補助金支援、助成金支援、資金調達支援、採用力診断、売上導線診断、経営参謀顧問。税務・会計・決算・節税に加えて、経営分析、労務管理、社会保険、助成金、採用体制づくり、融資、補助金、事業計画、営業戦略、Webマーケティング、出版、メディア活用まで一体的に相談できます。
中野裕哲は、家業の倒産危機からの壮絶な貧乏体験を原点に、お金で苦しむ経営者をひとりにしないことを掲げています。資金繰り、採用、売上づくりの壁に対して、経営者目線で伴走します。
【主な実績】
- 起業支援・経営支援の豊富な実績
- 起業相談件数3,000件以上
- 資金調達支援1000件以上
- 大企業Webサイト多数監修
- 商業出版著書監修約32冊（累計30万部超）
V-Spiritsグループでは、融資・補助金・金融機関対応に詳しい社内役員チームも伴走します。元経済産業省系補助金審査員・事務局員、元日本政策金融公庫支店長、元信用金庫融資担当営業などの専門家が、補助金申請、事業計画、資金繰り、金融機関対応を実務面から支援します。
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