製造業を営む事業者様が活用できる「中小企業省力化投資補助金」徹底ガイド
こんにちは。本記事では、2023年11月14日に経済産業省の資料で明らかになった、
「中小企業省力化投資補助金」を中心に、
製造業を営む事業者様が設備投資・生産性向上・省力化に活用できる補助金制度について詳しく解説します。
この補助金は、まだ国会を通過していない段階であり、
一般認知度は非常に低い“ブルーオーシャン状態”です。
しかしその分、いち早く情報をキャッチし動き出せば、
競合他社よりも圧倒的に有利な立場を確保できます。
目次
中小企業省力化投資補助金とは
中小企業省力化投資補助金とは、人手不足に悩む中小企業のために設計された新しい補助金制度で、
IoT機器やロボットなどの「省力化設備」の導入を支援するものです。
2023年11月時点では国会通過前で正式開始前の段階ですが、
補助金専門家の間では「来年度の目玉補助金」と言われています。
特に、製造業との相性は非常に良く、設備投資を考えている事業者様にとっては大きなチャンスになる補助金です。
一般の補助金と異なる大きな特徴は、
- ✔ カタログに掲載された製品を選ぶだけで申請可能
- ✔ 事業計画書の作成が不要と見込まれる
- ✔ 中小企業が導入しやすい仕組み
つまり、従来の補助金で壁となっていた「申請のハードル」が大きく下がることが期待されています。
製造業が活用できる補助金の種類
製造業は、他業種に比べて補助金制度の対象になる機会が多く、
省力化投資補助金に加えて複数の補助金が活用できます。
① 小規模事業者持続化補助金
・補助上限額：50万〜250万円
・対象：従業員5名以下（製造業は20名以下）
主に小規模企業向けで、生産設備の導入にも活用可能です。
補助上限は小さめですが、設備更新や改善投資に役立ちます。
② ものづくり補助金
・補助上限額：750万〜1,250万円
・対象：生産性向上に寄与する設備投資全般
製造業向け補助金として最も有名で、設備投資を広く支援します。
ただし、申請には詳細な事業計画書が必要で、審査も厳しめです。
③ 事業再構築補助金
・補助上限額：最大7,000万円
・対象：新規事業や大規模転換
生産ラインの大幅刷新や新工場立ち上げといった大規模投資に向いています。
一定の売上減少や事業再構築要件を満たす必要があります。
④ 中小企業省力化投資補助金
・補助上限額：1,500万円
・対象：製品カタログから選択した設備の導入
申請負担が少なく、製造業にとって使い勝手が非常に良い補助金となる可能性があります。
省力化投資補助金の導入例
製造業では、さまざまな工程でロボットやIoTが活用できるため、
本補助金の対象例として想定されるものは非常に多いです。
■ 導入例①：塗装工程の自動化ロボット
従来、熟練工の手作業が必要だった塗装工程を自動化するロボットは
省人化効果が大きく、安定した品質の維持にも役立ちます。
■ 導入例②：品質管理工程における検査システム
画像解析AIを搭載した検査装置や、品質データを自動分析するツールなども対象となり得ます。
■ 導入例③：搬送ロボットによる工程間の移動効率化
人手不足が深刻な工程内物流では、自動搬送ロボット（AGV/AMR）による効率化が進んでいます。
これらはいずれも作業時間の削減だけでなく、ミス防止・安全性向上にもつながります。
まさに製造業にとって省力化投資補助金は使いやすい制度と言えます。
製造業目線での「省力化投資補助金」のメリット
メリット①：補助金を受け取れる可能性が高い
多くの補助金では採択率が30〜50%と決して高くありません。
しかし省力化投資補助金は、補助率を一律50％にすることで
より多くの企業に補助金が行き渡る設計が想定されています。
また、事業計画書の作成が不要になる見込みであるため、
書類による不採択リスクが下がることも大きなメリットです。
メリット②：一般認知度が低く先行者優位を取れる
2024年以降の本格展開が予想される補助金ですが、
現時点ではほとんどの事業者が存在すら知りません。
だからこそ、
「動きが遅い企業が多い＝先行者が大きくリードできる」
という状態です。
競争の激しい製造業では、このタイミングで情報を掴むことが非常に重要です。
メリット③：公募の手間が軽減される
ものづくり補助金や再構築補助金は、事業計画書の作成や審査が大掛かりです。
一方、省力化投資補助金は、
- ✔ カタログから選ぶ方式
- ✔ 事業計画書の作成は不要と見込まれる
- ✔ 手続きがシンプルでスピーディー
多忙な製造業にとって、これは大きなメリットです。
申請負担が軽ければ、小規模工場でも利用しやすくなります。
製造業者が今から準備すべきこと
■ 1. 導入したい設備の候補をリストアップ
どの工程を省力化したいのか、課題を明確にし、必要な設備を検討します。
■ 2. 補助金対応の設備メーカーに相談
カタログ掲載される可能性が高いメーカーへ早めに相談し、情報を集めておきましょう。
■ 3. 自社の課題を簡単に整理しておく
事業計画書は不要でも、課題や目標を言語化しておくとスムーズです。
■ 4. 補助金情報を常にチェック
正式発表後すぐに動けるよう、最新情報を把握しておくことが重要です。
まとめ
中小企業省力化投資補助金は、製造業にとって大きなチャンスとなる注目の補助金です。
- ✔ 高確率で補助金を受け取れる設計が期待される
- ✔ 一般認知度が低く先行者優位を得られる
- ✔ 公募の手間が軽く、多忙な製造業でも申請しやすい
生産ラインの自動化、省人化、品質管理の効率化など、
各工程で活用できる場面は非常に幅広いです。
事業を拡大したい、効率化したいと考えている製造業者様は、
ぜひこの補助金への参加を検討してみてください。
よくある質問（FAQ）
Q1. 省力化投資補助金はいつ始まりますか？
国会通過後、正式に公募が開始されます。現時点では未定ですが、次年度早期の開始が有力とされています。
Q2. 事業計画書は本当に不要ですか？
現時点では不要となる可能性が高いとされていますが、正式には公募要領の発表を待つ必要があります。
Q3. 製造業以外も使えますか？
基本は中小企業向けですが、製造業以外の業種も対象になる予定です。
Q4. 予算はどれくらいですか？
詳細は未定ですが、対象事業者が多いため早期の申請が推奨されます。
【無料相談のご案内】
起業の手続きって何から始めればいいの？といった疑問に対して適切なアドバイスを無料にて行っております。
無料相談も行っているので、ぜひ一度、ご相談ください。お問い合わせお待ちしております！
この記事を書いた人
三浦高／Takashi Miura
元創業補助金（経済産業省系補助金）審査員・事務局員
中小企業診断士、起業コンサルタント®、
1級販売士、宅地建物取引 主任者、
補助金コンサルタント、融資・資金調達コンサルタント、
産業能率大学 兼任教員
2024年現在、各種補助金の累計支援件数は300件を超える。
融資申請のノウハウも蓄積し、さらに磨きを掛けるべく日々事業計画書に向き合っている。
