飲食事業者様が活用できる「中小企業省力化投資補助金」徹底ガイド
こんにちは。本記事では、2023年11月14日に経済産業省から公開された新しい補助金制度
「中小企業省力化投資補助金」を中心に、
飲食店経営者や飲食事業者様が活用できる補助金の全貌をわかりやすく解説します。
外食産業では慢性的な人手不足が続き、厨房・ホールの人件費は増加し続けています。
そんな中、省力化設備やロボットの導入を後押しする本補助金は、
今後の飲食事業に大きな追い風となる可能性があります。
しかし、現状ではまだ国会通過前の段階で、認知度は非常に低い“先行者有利”の補助金です。
競合が気づく前に情報を掴むことで、今後の設備導入を圧倒的に有利に進められます。
目次
中小企業省力化投資補助金とは
中小企業省力化投資補助金は、人手不足が深刻化する中小企業に対し、
ロボットや自動化機器、IoT機器など「省力化に資する設備」の導入を支援する補助金です。
2023年11月時点では国会通過前のため正式公募前ですが、
補助金の専門家からは「2024年度の目玉補助金になる」と注目されています。
この補助金の最も特徴的な点は、他の補助金と異なり、
- ✔ 製品カタログから選ぶだけの申請方式
- ✔ 複雑な事業計画書が不要になる可能性が高い
- ✔ 中小企業でも簡易に使える制度設計
といった、飲食事業者でも使いやすい仕組みになり得る点です。
飲食事業者様が使える補助金一覧
① 小規模事業者持続化補助金
・補助上限額：50万〜250万円
・対象：従業員5名以下（特例あり）
内装、厨房設備、販促物など幅広く使える定番補助金です。
② ものづくり補助金
・補助上限額：750万〜1,250万円
・対象：生産性向上のための設備投資
飲食店では厨房自動化、製造工程の効率化設備などが対象になり得ます。
ただし、申請には詳細な事業計画書が必要です。
③ 事業再構築補助金
・補助上限額：最大7,000万円
・対象：新規事業、業態転換、店舗拡大など
例えば、テイクアウト専門店への転換、食品製造業への参入などに活用できます。
④ 中小企業省力化投資補助金
・補助上限額：1,500万円
・対象：省力化に資する設備をカタログから選ぶ方式
飲食業でも、厨房の自動化、配膳ロボット、清掃ロボットなど、
設備投資の幅が一気に広がる可能性があります。
省力化投資補助金の導入例（飲食業向け）
飲食事業における自動化・省力化は多岐にわたります。
本補助金で想定される導入例をいくつか紹介します。
■ 導入例①：配膳ロボット
ホールスタッフの業務負担を大幅に軽減し、
ピークタイムでも安定的な提供が可能になります。
■ 導入例②：自動食洗機や自動フライヤー
厨房の定型作業を大幅に削減し、調理のスピードを大きく向上させます。
■ 導入例③：POS・オーダー管理システムの自動化
注文の取りこぼしや入力ミスを防ぎ、業務効率化を実現します。
■ 導入例④：清掃ロボット
閉店後やアイドルタイムの清掃作業の自動化により、スタッフの負担軽減に役立ちます。
飲食業の現場では省力化の余地が非常に広く、
補助金の後押しがあれば導入のハードルは大きく下がります。
飲食事業者目線でのメリット
メリット①：補助金を高確率で受け取れる可能性が高い
本補助金は補助率が一律50％で設計される見込みで、
採択者数を増やす方針が取られると考えられています。
従来の補助金では不採択リスクが高く、申請労力と結果が見合わないケースもありましたが、
省力化投資補助金では比較的多くの事業者が受給できる可能性があります。
メリット②：一般認知度が低いため先行者優位が大きい
まだほとんどの飲食事業者がこの補助金の存在を知りません。
「知られ始める前に準備した企業が圧倒的に有利になる」
のは、これまでの補助金の歴史から見ても明らかです。
メリット③：公募の手間が大幅に省ける
ものづくり補助金などのような分厚い事業計画書作成が不要になる可能性が高く、
忙しい飲食店でも取り組める手続きの簡便さが強みです。
飲食事業者が今から準備すべきこと
■ 1. 導入したい設備のリストアップ
厨房のどこに負担がかかっているか、課題を洗い出しましょう。
■ 2. メーカーから最新情報を集める
配膳ロボット・厨房機器メーカーの補助金対応状況を確認しましょう。
■ 3. 店舗の課題と改善目標を簡単に整理
事業計画書は不要でも、課題を言語化しておくと導入がスムーズです。
■ 4. 補助金の公式発表を随時チェック
公募が開始された瞬間に申請できるよう、準備しておくことが重要です。
まとめ
中小企業省力化投資補助金は、飲食業の人手不足・業務負担を解決するための非常に有効な補助金です。
- ✔ 補助率50％で導入負担を半減
- ✔ 認知度が低く先行者メリットが大きい
- ✔ 申請ハードルが低く使いやすい
飲食店では、厨房ロボット・配膳ロボット・清掃ロボットなどの省力化設備が幅広く対象になり得ます。
店舗の効率化、生産性向上を検討されている飲食事業者様は、
ぜひ積極的に本補助金の活用を検討してみてください。
よくある質問（FAQ）
Q1. 省力化投資補助金はいつから開始されますか？
国会通過後に公募が開始されますが、2024年度早期の開始が予想されています。
Q2. 飲食店でも利用できますか？
もちろん利用できます。むしろ人手不足が深刻な業種のため、効果的な設備導入が期待できます。
Q3. 厨房機器も対象になりますか？
自動化に関わる設備であれば対象となる可能性があります。公募要領の発表を待つ必要があります。
Q4. 申請書類は難しいですか？
従来より大幅に簡単になると見込まれています。事業計画書の提出が不要になる可能性が高いです。
【無料相談のご案内】
起業の手続きって何から始めればいいの？といった疑問に対して適切なアドバイスを無料にて行っております。
無料相談も行っているので、ぜひ一度、ご相談ください。お問い合わせお待ちしております！
この記事を書いた人
三浦高／Takashi Miura
元創業補助金（経済産業省系補助金）審査員・事務局員
中小企業診断士、起業コンサルタント®、
1級販売士、宅地建物取引 主任者、
補助金コンサルタント、融資・資金調達コンサルタント、
産業能率大学 兼任教員
2024年現在、各種補助金の累計支援件数は300件を超える。
融資申請のノウハウも蓄積し、さらに磨きを掛けるべく日々事業計画書に向き合っている。
