事業再構築補助金の実務上の注意点｜他の補助金との併用は可能？
こんにちは。
今回は、事業再構築補助金と他の補助金を併用したい場合の実務上の注意点について、やさしく解説していきます。
目次
事業再構築補助金とは
事業再構築補助金は、
思い切った事業再構築に挑戦する中小企業を支援し、日本経済の構造転換を促すことを目的とした補助金制度です。
対象となる経費は広く、
設備投資
システム開発費
広告宣伝費
建物費
など、多岐にわたります。
他の補助金との併用は可能？
多くの経営者の方が気にされるポイントが、
「事業再構築補助金と他の補助金を同時に使えるのか？」
という点です。
ズバリ言いますと――
■ 結論：同一事業に対して複数の補助金は使えません。
これは補助金に共通する原則で、
「同じ経費に対して、複数の補助金を重複して使うことはNG」
というルールがあります。
併用が可能な例
ただし、補助金の併用そのものが禁止されているわけではありません。
事業が別であれば問題なく併用できます。
◎ 併用OK例
A事業：事業再構築補助金を活用
B事業：ものづくり補助金を活用
このように、
事業が明確に分かれている場合は併用可能です。
事務局もこの考え方を明確に示しています。
NGとなる併用パターン
逆に、以下のような使い方はNGとなります。
× NG例
A事業の広告費 → 事業再構築補助金
A事業の機械装置費 → ものづくり補助金
このように、
■ 同一の事業の中の経費を“補助金ごとに分けて使う”のは完全にNG
理由は明確で、「二重取り」の防止です。
補助金は税金で賄われているため、
同じ事業に複数の公的資金が投入されるのは不適切と判断されるのです。
弊社の無料相談と支援体制
弊社では、
元補助金審査員・三浦
税理士・社労士・司法書士など専門家チーム
が連携し、補助金に関する無料相談を行っています。
特に、
「この事業はどの補助金が合っている？」
「併用できるパターンとできないパターンは？」
「再構築補助金のどの枠が使える？」
といった“判断が難しい部分”を丁寧にご説明しています。
ワンストップ体制で、事業計画作成・税務・登記・労務など幅広いご相談に対応可能です。
お気軽にお問い合わせくださいね。
よくある質問（FAQ）
Q1. 補助金の併用可否は誰に相談すべき？
A. 補助金ごとにルールが異なるため、専門家に確認するのが最も確実です。特に“経費区分の重複”は判断が難しい部分です。
Q2. 既に採択されている補助金がある場合、再構築補助金にも申請できますか？
A. 可能です。事業内容・経費が重複していなければ問題ありません。
Q3. 経費が似ている場合でも別事業として扱えますか？
A. 実態・目的・成果物が明確に異なれば可能です。書類作成時に説明力が求められます。
まとめ
今回のポイントを整理します。
同一事業に複数の補助金はNG（重複不可）
事業が異なれば併用可能（A事業とB事業のように明確に分ける）
経費を複数補助金に振り分けるのは違反
判断に迷ったら専門家に相談するのが確実
補助金は、使い方次第で事業成長の大きな追い風になります。
しかし、ルールを誤解したまま進めると、採択取消・返還などのリスクにもつながります。
不安な点があれば、どうぞお気軽にご相談くださいね。
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この記事を書いた人
三浦高／Takashi Miura
元創業補助金（経済産業省系補助金）審査員・事務局員
中小企業診断士、起業コンサルタント®、
1級販売士、宅地建物取引 主任者、
補助金コンサルタント、融資・資金調達コンサルタント、
産業能率大学 兼任教員
2024年現在、各種補助金の累計支援件数は300件を超える。
融資申請のノウハウも蓄積し、さらに磨きを掛けるべく日々事業計画書に向き合っている。
