事業再構築補助金の実務上の注意点：実績報告書の作成方法
こんにちは。 今回は、事業再構築補助金の申請者から非常によく寄せられるご質問、 「実績報告書の作成方法」について、実務的な視点でわかりやすく解説いたします。
目次
事業再構築補助金とは
事業再構築補助金とは、 思い切った事業転換・新分野展開に挑戦する中小企業を支援し、日本経済の構造転換を促す補助金制度です。 対象となる経費は多岐にわたります。 設備投資 システム開発費 広告宣伝費 建物費 など 採択後には、補助金を受け取るための手続きとして実績報告が必須になります。
実績報告でよくある質問：請求書と完了報告書の関係
実績報告書の作成時に、相談が多いのが次のポイントです。 「請求書が複数枚ある場合、完了報告書・納品書も複数枚必要ですか？」 結論を先にお伝えします。
結論：どちらでも問題ありません
以下のどちらの方法でも、実務上問題ありません。
■ 方法①：請求書ごとに完了報告書を作成する 請求書と1対1で対応させる方法。
■ 方法②：請求書の総額に合わせて完了報告書を1枚だけ作成する すべての請求書の合計金額を記載し、1枚の完了報告書にまとめる方法。 いずれも事務局のルール上、認められています。
おすすめの方法
ズバリ、おすすめは――
■ 完了報告書は「1枚にまとめる」方式
理由はシンプルです。 ◎ 書類が増えると管理が大変 請求書が10枚ある場合、完了報告書も10枚になると、 チェック・ファイリング・説明資料の作成が煩雑になります。 ◎ 審査側も見やすい 補助金の実績報告は審査者も大量の書類を確認します。 「まとめられている書類＝読みやすい書類」です。 ◎ 不備リスクが減る 書類が増えるほど、 日付の抜け 金額の転記ミス 添付漏れ などのリスクも増えます。 書類を1枚にまとめることで、実務負担が大幅に軽くなるのです。
弊社の支援体制
弊社では、 元補助金審査員・三浦 税理士 社労士 司法書士 行政書士 といった専門家がチームとなり、補助金の実績報告までサポートしています。 特に、 「この書類のまとめ方で問題ないか？」 「必要な添付書類が揃っているか不安」 「経費区分をどう整理すればよい？」 など、実務で迷いやすいポイントを無料でアドバイスしています。 補助金の申請から実績報告まで、安心して進められるよう伴走いたします。 お気軽にご相談くださいね。
FAQ：実績報告に関する追加の質問
Q1. 領収書の原本は提出が必要ですか？
A. 多くの場合、電子データでの提出（PDF等）で問題ありませんが、原本保管が必要です。
Q2. 完了報告書に記載する金額は税込？税抜？
A. 補助金によって異なりますが、事業再構築補助金では原則「税抜」で統一します。
Q3. 納品書と完了報告書は別物ですか？
A. はい。納品書は取引の証明、完了報告書は「補助事業が完了した」ことの報告として扱われます。
Q4. 途中で機械装置の型番が変わった場合はどうすれば？
A. 変更申請が必要なケースもあります。早めに専門家へご相談ください。
まとめ
実績報告書は補助金を受け取るための最終ステップ 請求書と完了報告書は → 1枚にまとめても、複数枚でもどちらでもOK 実務負担や不備リスクを考えると → 1枚にまとめる方法が圧倒的におすすめ 不安があれば専門家への確認が確実 事業再構築補助金は、正しいステップを踏めば、事業成長への大きな助けになります。
弊社では、元補助金審査員の三浦を中心とした各種専門家チームが補助金支援を行っております。このケースは補助金の対象になるのか、といった疑問に対して適切なアドバイスを無料で行っております。
また、V-Spiritsグループでは、税理士・社労士・司法書士と勢揃いしておりますので、貴社の事業をワ
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この記事を書いた人
三浦高／Takashi Miura 元創業補助金（経済産業省系補助金）審査員・事務局員 中小企業診断士、起業コンサルタント®、 1級販売士、宅地建物取引主任者、 補助金コンサルタント、融資・資金調達コンサルタント、 産業能率大学 兼任教員 2024年現在、各種補助金の累計支援件数は300件を超える。 融資申請のノウハウも蓄積し、さらに磨きを掛けるべく日々事業計画書に向き合っている。
