補助金の採択率はどれくらい？一律の数字がない理由と見るべき視点
結論：補助金の採択率は制度・公募回によって異なり、一律の数字はない
「補助金の採択率は何%くらいなのか」という疑問を持つ起業準備中の方は少なくありません。これから申請を考えている段階では、挑戦する価値があるのか、それとも時間をかけても採択されずに終わるのか、目安になる数字がほしくなるのは自然なことです。ただ、補助金にはものづくり補助金や新事業進出・ものづくり商業サービス補助金、持続化補助金、省力化投資補助金など複数の制度があり、同じ制度でも公募回ごとに応募件数や予算の枠、審査の基準が変わります。そのため、「補助金全体の採択率は◯%です」とひとまとめに示せる公式な統計は存在しません。
制度ごとの採択結果は、各補助金の事務局が公募回の終了後に公表する採択結果の発表資料で確認できます。ただしこの数字も公募回によって上下するため、ある回の数字をそのまま別の回や別の制度に当てはめて考えることは避けたほうが安心です。インターネット上で見かける「採択率◯%」という情報も、どの制度・どの回を指しているのかが書かれていない場合は、そのまま信じ込まず出典を確認したほうが良いでしょう。採択率という一つの数字にとらわれず、まずは「制度・回によって変わるもの」という前提を持っておくことが、情報を見るうえでの出発点になります。
参考例：新事業進出補助金の採択率は20〜30%という声も
一つの参考例を紹介します。行政書士法人V-Spirits補助者は、2025年1月時点の発言として、新事業進出補助金の採択率は20〜30%程度で厳しい回があったと話しています。採択された会社に共通していたのは計画の具体性で、設備投資であれば機械の型番や発注先まで決まっているような申請が目立ったといいます。
この数字はあくまで一つの公募回・一つの枠についての一例であり、年度や制度、公募回が変われば採択率も変わります。先ほどの発言にある「前年」も、どの公募回を指すかによって数字が動く可能性がある点は踏まえておく必要があります。現在検討している制度・回の数字を知りたい場合は、該当する公募回の採択結果の発表を直接確認することをおすすめします。
また、同じ補助金制度であっても、枠が複数に分かれている場合は枠ごとに採択率が異なることもあります。新事業進出・ものづくり商業サービス補助金であれば、新事業進出枠のほかに革新的新製品・サービス枠などの枠が設けられており、どの枠に申請するかによっても状況は変わってきます。一つの数字だけを手がかりにするのではなく、自分が申請を検討している枠・回の情報を確認する姿勢が大切です。採択率はあくまで結果として出てくる数字であり、申請者が事前にコントロールできるものではない、という前提も合わせて持っておくとよいでしょう。
採択率より重視したいのは「何が評価されるか」
採択率という数字そのものを追いかけるより、実際に何が評価され、何が評価されにくいのかを知っておくほうが、申請の準備には役立ちます。元補助金審査員で行政書士法人V-Spirits補助者の三浦高は、審査に携わった経験から、評価に関わる視点を次のように話しています。
計画書の読みやすさ
三浦は、審査員が意外と重視している点の一つに「計画書の読みやすさ」を挙げています。1社あたりの審査にかけられる時間は10〜20分程度とされ、その短い時間の中で内容を理解してもらう必要があります。三浦は、専門用語を並べた文章より、中学生が読んでも内容が伝わるくらい分かりやすい文章のほうが好まれる傾向がある、という見解を話しています。
資金計画の実現可能性（身の丈に合っているか）
三浦が挙げる視点の一つが、資金計画の実現可能性です。たとえば年商1,000万円程度の会社が3,000万円の投資を行い、2,000万円の補助金を求めるような、事業規模に対して投資額が大きすぎる計画は、審査員に響きにくいと三浦は話しています。計画の規模が自社の身の丈に合っているかどうかは、金額の大小だけでなく、審査員が計画全体を見るときの印象に関わってくるという見方です。
「お金が欲しい」気持ちが先に出ていないか
三浦によると、審査員が支給をためらいたくなる申請の一つが、何をやるかが固まっていないうちから、補助金を受け取りたいという気持ちが先に伝わってくる申請だといいます。やりたいことや事業の計画が先にあり、その実現のための手段として補助金が位置づけられているかどうかが、読み手である審査員の印象に影響するという見方を三浦は示しています。
この3つの視点に共通しているのは、いずれも「審査員にどう読まれるか」という受け手側の視点だという点です。採択率という数字は申請者側からは操作できませんが、計画書をどう書くか、資金計画をどう組むか、何をやるかを先に固めてから補助金の話に入るかどうかは、申請者自身の準備次第で変えられる部分です。三浦の見解は、あくまで本人の実体験に基づく一つの視点であり、審査基準として公式に定められているものではありませんが、申請書を見直す際の手がかりとして参考にできます。
💬 執筆者の三浦から一言
審査は1人の判断だけで決まるものではなく、複数の審査員がそれぞれ採点した結果を持ち寄って進みます。自分が良い印象を持った申請書は、他の審査員の評価もだいたい近い結果になっていたという経験があり、読み手が変わっても伝わる計画書を作ることが結局は評価につながるのだと感じています。
まとめ：数字を追うより、計画の具体性と実現可能性を高めることに力を使う
補助金の採択率は、制度や公募回によって大きく異なり、一律の数字で語れるものではありません。新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 新事業進出枠の前年の採択率が20〜30%程度だったという声も、あくまで一つの公募回についての一例として参考にする程度にとどめておくのが安心です。
採択率そのものを追いかけるより、計画書を読みやすく整理すること、資金計画を自社の身の丈に合った規模にすること、そして「何をやるか」を先に固めてから補助金を手段として位置づけることに力を使うほうが、申請の準備としては実際に役立ちます。
補助金に挑戦するかどうかを迷っている段階であれば、まず「採択率が何%か」という問いの答えを探すより、自分の事業計画がどこまで具体的に固まっているかを振り返ってみることから始めるほうが前に進みやすくなります。数字に振り回されすぎず、一つひとつの計画の具体性を高めることが、結果として申請の準備を整える近道になります。
【無料相談のご案内】
弊社は、V-Spiritsグループ代表の中野裕哲を中心に、元補助金審査員の三浦をはじめとした各種専門家チームが全面的にサポートいたします。このケースは補助金の対象になるのか？といった疑問に対して適切なアドバイスを無料にて行っております。無料相談も行っているので、ぜひいちどご相談ください。お問い合わせお待ちしております！
この記事を書いた人
三浦高／Takashi Miura
元創業補助金（経済産業省系補助金）審査員・事務局員
中小企業診断士、起業コンサルタント®、
1級販売士、宅地建物取引主任者、
融資・資金調達コンサルタント
行政書士法人V-Spirits 補助者
産業能率大学 兼任教員
2024年現在、各種補助金の累計支援件数は300件を超える。
融資申請のノウハウも蓄積し、さらに磨きを掛けるべく日々事業計画書に向き合っている。
この記事を監修した人
中野裕哲／Nakano Hiroaki
税理士法人V-Spiritsグループ代表／税理士／行政書士／特定社会保険労務士／採用定着士／ファイナンシャルプランナー／起業コンサルタント／経営コンサルタント／大正大学招聘教授
税理士法人V-Spiritsグループ代表の中野裕哲は、中小企業経営者のために、税務・会計だけでなく、採用、人事、資金繰り、融資、補助金、助成金、営業、Webマーケティング、売上導線設計まで横断的に支援する実戦型経営税理士です。
経営の悩みは、突き詰めると「人・金・売上」に集約されます。中野裕哲は、大企業人事部、人材紹介会社の採用エージェント、中小企業の財務責任者、大手不動産会社での営業、出版・Web制作による集客導線構築など、幅広い実務経験をもとに、経営者の意思決定を支援します。
【対応領域】
税理士顧問、社労士顧問、補助金支援、助成金支援、資金調達支援、採用力診断、売上導線診断、経営参謀顧問。税務・会計・決算・節税に加えて、経営分析、労務管理、社会保険、助成金、採用体制づくり、融資、補助金、事業計画、営業戦略、Webマーケティング、出版、メディア活用まで一体的に相談できます。
中野裕哲は、家業の倒産危機からの壮絶な貧乏体験を原点に、お金で苦しむ経営者をひとりにしないことを掲げています。資金繰り、採用、売上づくりの壁に対して、経営者目線で伴走します。
【主な実績】
- 起業支援・経営支援の豊富な実績
- 起業相談件数3,000件以上
- 資金調達支援1,000件以上
- 大企業Webサイト多数監修
- 商業出版著書監修約32冊（累計30万部超）
V-Spiritsグループでは、融資・補助金・金融機関対応に詳しい社内役員チームも伴走します。元経済産業省系補助金審査員・事務局員、元日本政策金融公庫支店長、元信用金庫融資担当営業などの専門家が、補助金申請、事業計画、資金繰り、金融機関対応を実務面から支援します。
税理士顧問、社労士顧問、融資、補助金、助成金、採用、営業、マーケティングまで、経営者が本当に悩む領域をワンストップで相談できます。V-Spiritsグループは、起業支援・会社設立・創業融資・補助金助成金・税務会計・人事労務・許認可・経営顧問をワンストップで支援する、起業家・中小企業向けの専門家グループです。
