創業融資を断られた後の計画書、直さず使い回すと結果は変わらない
創業融資の審査で断られたあと、「別の金融機関ならすぐに申し込んでも大丈夫なのか」「前回使った計画書をそのまま出し直してよいのか」と迷う方は少なくありません。結論からいうと、断られた理由を特定せずに同じ内容の計画書を出し直しても、結果が変わることは期待できません。この記事では、再申込の前に何を確認し、計画書のどこを直し、提出先が変わるときに何を整理すればよいかを、手順として整理します。
断られた計画書を直さずに出し直しても、結果は変わりません
まず押さえておきたいのは、断られた原因がそのまま残っている計画書は、提出先を変えても同じ理由で止まりやすいという点です。「別の機関ならすぐでも問題ない」という考え方だけが先に立ってしまうと、肝心の原因特定が後回しになります。再申込を急ぐ前に、まず何が引っかかったのかを確認する姿勢が必要です。
Q. 否決された直後にすぐ再申込してもよいですか？
原因を潰さずに再申込しても、結果は変わりません。自己資金不足、事業計画の説得力不足、同じ業種での勤務経験の説明不足など、否決の理由を具体的に特定し、そこを改善したうえで再申込することが必要です。
再申込の前に、断られた理由を具体的に特定する
伝えられた指摘をそのまま書き出す
面談や結果の連絡の際に何らかの指摘や説明があった場合は、その内容をできるだけそのままメモに残しておきます。「資金計画が弱い」「経験について説明が足りない」など、言われた言葉をそのまま書き出しておくと、どこを直せばよいかが後で整理しやすくなります。
指摘があいまいなときに当てはめる5つの観点
具体的な指摘がはっきり伝えられなかった場合は、審査で見られる次の5つの観点に、自分の計画書を当てはめて確認します。
- 同じ業種での勤務経験・勤務年数・役職
- 自己資金の額と、どのように貯めてきたかという経緯
- 事業計画の具体性(売上・原価・人件費の根拠、返済の原資)
- 資金使途と調達額の整合
- 信用情報(借入状況・返済の遅延・税金や公共料金の未納など)
この5つのうち、どこが弱いかを自分なりに仮説を立てることが、計画書を直す出発点になります。
断られた理由ごとに、計画書のどこを直すか
自己資金について指摘された場合
自己資金の額そのものに加えて、どのように貯めてきたかという経緯が説明できているかを見直します。毎月の積み立てなのか、退職金なのか、親族からの援助なのかによって、記載や準備する資料が変わります。金額を増やすこと自体が難しい場合でも、入金の経緯を口座で説明できる状態に整えておくことはできます。
事業計画の具体性について指摘された場合
売上・原価・人件費の数字に、根拠が添えられているかを見直します。「周辺の競合店の客数を参考にした」「取引予定先からの見積もりに基づく」など、数字の出どころを一行添えるだけでも説得力は変わります。合わせて、毎月の返済額が利益からどう出るのかという返済の原資の説明も見直しておきます。
同じ業種での勤務経験の説明について指摘された場合
勤務していた年数や担当していた業務、役職を、具体的に書き直します。「飲食店で働いていた」ではなく、「店舗運営を3年担当し、仕入れと人員配置を任されていた」のように、今回の事業に直接関わる経験を具体的な言葉に置き換えることがポイントです。
資金使途と調達額の整合について指摘された場合
見積もりの内容と、申し込んでいる金額がずれていないかを見直します。設備や内装にかける金額が、実際に必要な見積書の内容と一致しているか、運転資金の算出根拠が示せているかを、項目ごとに確認します。
信用情報について指摘された場合
これまでの借入状況や返済の遅れ、税金や公共料金の未納などが確認されることがあります。心当たりがある場合は、まず現状を正確に把握し、未払いがあれば解消しておくことが基本です。
💬 執筆者の小峰から一言
創業融資でも決算書が見られることがあります。新しく設立した会社でも一期でも決算が締まっていれば確認されますし、代表者が他に会社を経営している場合はその決算書も見られます。再申込に向けて資料を整えるときは、自分や関係する会社の決算状況も一緒に見直しておくと安心です。
別の提出先に出すときは、書式・項目の違いも確認する
使い回す前に確認すること
提出先が変わると、計画書の書式や項目名、記入欄の分量が異なることがあります。前の提出先向けに作った内容をそのまま流し込むと、必要な項目が抜けたり、直したはずの説明が反映されないまま出てしまうことがあります。使い回す前に、新しい書式の項目名を一つずつ確認しながら、直した内容がどこに反映されているかを突き合わせる作業をおすすめします。
特に、前の提出先に指摘されて直した部分は、新しい書式のどの欄にあたるのかを意識して転記します。欄の名前が違うだけで、同じ説明が抜けてしまうことはよくあります。
面談で「以前断られたこと」を聞かれたときの備え
隠さず、何を変えたかを具体的に説明できるようにしておく
再申込の面談では、以前の申込についてたずねられることがあります。隠そうとする必要はありません。むしろ、「前回はどこが弱かったと考え、どう直したか」を自分の言葉で具体的に説明できるようにしておくほうが、計画書の説得力を補う材料になります。
説明する内容は、前のセクションで整理した「断られた理由」と「直した箇所」をそのまま使えます。あいまいな理由ではなく、自己資金の入金経緯を整えた、見積もりの根拠を明確にした、といった具体的な対応を一つずつ話せるようにしておきましょう。
直した計画書を出す前に、もう一度確認しておきたいこと
直した箇所と、直していない箇所を分けて見る
一通り直したら、どこを直したか、どこをあえて変えなかったかを自分の中で整理しておきます。断られた理由に直接関係しない部分まで手を広げすぎると、全体の整合が崩れたり、作業が終わらなくなったりします。指摘された観点に関係する箇所から優先して直し、それ以外は現状のままでよいかを一つずつ確認する進め方がおすすめです。
数字と説明がつながっているかを通して読む
項目ごとに直したあとは、最初から最後まで通して読み直し、数字と説明がつながっているかを確認します。自己資金の額を直したのに資金計画の表が古いままになっていたり、勤務経験の説明を書き直したのに事業内容の説明と食い違っていたりすると、直した効果が伝わりません。直すたびに、関連する箇所も一緒に見直す習慣をつけておきましょう。
再申込までの準備をどう進めるか
ここまでの内容を、実際に手を動かす順番として並べ直すと次のようになります。
- 断られたときに伝えられた指摘、または5つの観点から見えてきた弱点を書き出す
- 弱点に対応する箇所だけを計画書の中で特定し、優先順位をつけて直す
- 提出先が変わる場合は、新しい書式の項目名に直した内容を正しく移す
- 直した箇所と直していない箇所を分けて、通して読み直す
- 面談で聞かれたときに、直した内容を自分の言葉で説明できるか確認する
すべてを一度に終わらせようとせず、一つずつ順番に進めることで、どこまで対応できたかが自分でも把握しやすくなります。
まとめ：チェックリストに沿って、次の一手を決める
断られた計画書をそのまま出し直しても、結果は変わりません。まず断られた理由を特定し、自己資金・事業計画の具体性・同じ業種での勤務経験・資金使途と調達額の整合・信用情報という観点に当てはめて、直すべき箇所を一つずつ洗い出します。提出先を変える場合は書式の違いも確認し、面談では何を直したかを具体的に説明できるようにしておきます。ここまで整えたうえで、次の申込に進んでください。一度の面談で全てを完璧にする必要はありません。直せる範囲から確実に直し、説明できる状態にしてから次の一歩に進めば十分です。
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この記事を書いた人
小峰精公／Kiyotaka Komine
元朝日信用金庫 法人営業
資金繰り解決コンサルタント
V-Spirits総合研究所株式会社 常務取締役
大学卒業後、朝日信用金庫に入庫。朝日信用金庫での経験が原点となり、「銀行融資取引」や「資金繰り」の本質を企業へ伝えていくことがミッションだと確信する。
日本の99%は中小零細企業で成り立っている現状を痛感し、1社でも多くの企業の「資金繰り」の課題を解決していくことに専念する。
クライアント様がより良い商品やサービスを提供することができる環境づくりの一助となれるよう全身全霊を尽くす。
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多胡藤夫／Fujio Tago
元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫（旧国民金融公庫）に入行。約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。
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中野裕哲／Nakano Hiroaki
税理士法人V-Spiritsグループ代表／税理士／行政書士／特定社会保険労務士／採用定着士／ファイナンシャルプランナー／起業コンサルタント／経営コンサルタント／大正大学招聘教授
税理士法人V-Spiritsグループ代表の中野裕哲は、中小企業経営者のために、税務・会計だけでなく、採用、人事、資金繰り、融資、補助金、助成金、営業、Webマーケティング、売上導線設計まで横断的に支援する実戦型経営税理士です。
経営の悩みは、突き詰めると「人・金・売上」に集約されます。中野裕哲は、大企業人事部、人材紹介会社の採用エージェント、中小企業の財務責任者、大手不動産会社での営業、出版・Web制作による集客導線構築など、幅広い実務経験をもとに、経営者の意思決定を支援します。
【対応領域】
税理士顧問、社労士顧問、補助金支援、助成金支援、資金調達支援、採用力診断、売上導線診断、経営参謀顧問。税務・会計・決算・節税に加えて、経営分析、労務管理、社会保険、助成金、採用体制づくり、融資、補助金、事業計画、営業戦略、Webマーケティング、出版、メディア活用まで一体的に相談できます。
中野裕哲は、家業の倒産危機からの壮絶な貧乏体験を原点に、お金で苦しむ経営者をひとりにしないことを掲げています。資金繰り、採用、売上づくりの壁に対して、経営者目線で伴走します。
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