東京都の事業者限定セキュリティ助成金とは？
こんにちは。
東京都の事業者限定のセキュリティに関する助成金の公募が開始されました。
「この助成金は、中小企業者等が自社の企業秘密や個人情報等を保護する観点から構築したサイバーセキュリティ対策を実施するための設備等の導入を支援することによりセキュリティの向上を図り、もって、東京都内の中小企業の振興に資することを目的としています。」
と公募要領にあるように、セキュリティの向上を計画している事業者にとっては使いやすい補助金となります。
助成金の内容
（１）助成対象期間
交付決定日より４か月以内
申請時期により交付決定日や助成対象期間、完了報告期限が異なりますので、詳細は「７（２）申請スケジュール」をご参照ください。
（２）助成金限度額
上限 1,500 万円
下限 30 万円
（標的型メール訓練のみの申請の場合は上限 50 万円、下限 10 万円）
（３）助成率
助成対象経費の 1/2 以内
申請要件
申請要件は下記のすべてを満たす必要があります。ただ、それほど難しい要件ではなさそうです。
（１）法人・個人に関する要件
申請日時点で次のア～ウのいずれかに該当していること。
- ア 中小企業者
- イ 中小企業団体
- ウ 個人事業主
（２）サイバーセキュリティ対策推進に関する要件
申請日までに、SECURITY ACTION の２段階目（★★二つ星）を宣言し、宣言済みであることをホームページ等で確認できること。
（３）都内での事業継続に関する要件
申請日の時点でア・イのすべてに該当していること。
- ア 法人の場合…東京都内に登記簿上の本店又は支店を有している。
個人の場合…開業届を提出して東京都内で営業している者。 - イ 東京都内で実質的に 1 年以上事業を行っている。
※単に登記や建物があることだけではなく、客観的にみて都内に根付く形で事業活動が実質的に行われていることが必要です。申請書、ホームページ、名刺、看板や表札、電話等連絡時の状況、事業実態や従業員の雇用状況から総合的に判断します。
（４）その他の要件
以下のア～サのすべてに該当していること。
- ア 以前に、サイバーセキュリティ対策促進助成金の交付を受けていない。
- イ 東京都に法人事業税・法人都民税等を納税していること。また、その他租税の未申告、滞納がない。
- ウ 東京都及び公社に対する賃料・使用料の債務の支払いが滞っていない。
- エ 営業に関して必要な許認可を全て取得している。
- オ 過去に公社から助成金の交付を受けている者は、「状況報告書」
【無料相談のご案内】
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