今から開業・創業する方！開業・創業から３年未満の方なら受給しないと損するレベルの超大型補助金の応募条件について解説します！

新年度の持続化補助金の”創業枠”は最大200万円の補助が出ます。

この枠の応募要件である”産業競争力強化法に基づく認定市区町村や認定連携創業支援等事業者が実施
した「特定創業支援等事業」による支援”を受けるにはどうすればいいのか？

いつから動き出せばいいのかを解説します！

結論から申し上げると、

今から動き出しておくのがベストです。

支援を受けるには開業・創業した市区町村の窓口に連絡して確認するのが手っ取り早い方法になります。

順に説明をいたします。

・「特定創業支援等事業」とは、市区町村が実施する事業です。

市区町村ごとに施策内容や条件が違うため下記の中小企業庁のサイトでご確認いただくのが一番です。

https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/chiiki/nintei.html

市区町村が定める条件を満たすと「特定創業支援等事業」の支援の「証明書」が発行されます。

こちらを使うと各種優遇が受けられるという制度となっています。

（１）優遇措置
①法人設立時の登録免許税が半額になります
法人設立（または法人化）の際に納める税金「登録免許税」が半額になります。対象は株式・合同・
合資・合名会社です。※例えば株式会社設立時には、最低でも 150,000 円の登録免許税が必要ですが、
半額の 75,000 円となります。なお、合同・合資・合名会社については平成 28 年度登記分から優遇措置の対象となります。

②新創業融資（日本政策金融公庫）の融資要件が緩和されます
日本政策金融公庫の「新創業融資」を利用する場合の、自己資金要件が免除になります。
※新創業融資(無担保・無保証人)詳細：https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/04_shinsogyo_m.html

③新規開業支援資金（日本政策金融公庫）の貸付利率が引き下げられます
日本政策金融公庫の「新規開業支援資金」について、貸付利率の引き下げ対象として同資金を利用す
ることができます。（別途審査を受ける必要があります。）
※新規開業支援資金詳細：https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/01_sinkikaigyou_m.html

④東京都の創業融資の金利が優遇されます
東京都の創業融資について、特例措置として金利が 0.4%優遇されます。
※東京都制度融資詳細：http://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/chushou/kinyu/yuushi/yuushi/list/

⑤創業関連保証の申込要件が緩和されます
創業関連保証枠を利用した融資について、通常なら事業開始２ヵ月前から申込みのところ、前倒しし
て 6 ヵ月前から申込みが可能となります。

⑥国や東京都の創業に関する補助金・助成事業に申請することができます

国が取り扱う「創業・事業承継補助金」や、東京都及び東京都中小企業振興公社が取り扱う「創業助
成事業」は、国・東京都が指定する創業支援（豊島区の特定創業支援事業を含む）を受けた方が対象
となります。（平成 29 年度現在）※詳細は各実施主体にお問い合わせください。

ここに次年度の持続化補助金が加わります。

・いつから動き出せばいいのか？

これは市区町村ごとに異なります。

例えば、弊社がある豊島区であれば個別に「特定創業支援等事業」をおこなっているので、予約さえ取れれば一か月から二か月程度で条件を満たします。

しかしながら渋谷区では、定められた期間に応募しないと「特定創業支援等事業」が受けられないものがあったりします。

そんな渋谷区でも調べていくと、セミナー費用を支払うと個別に「特定創業支援等事業」が受けられる制度があったりします。

ですのでまず、開業・創業した市区町村の制度を調べてそもそも今募集を開始しているのか？いつ募集が始まるのか？個別的に「特定創業支援等事業」が受けられるのか？

これらを確認する必要があります。

弊社では創業助成金の支援などで「特定創業支援等事業」のご相談などを承った実績があります。

ぜひ弊社の無料相談をご利用ください。

次年度の補助金の相談も承っておりますので、お気軽にご利用ください。