
千代田区の特定創業支援事業を解説|証明書取得で創業支援を有利に!
創業に向けて準備を進めている方へ、千代田区の特定創業支援等事業を活用することで、融資や補助金、登録免許税の軽減などの恩恵を受けることが可能です。今回はその中でも「千代田区役所ワンストップ相談窓口」での支援内容に焦点を当てて解説します。
目次
特定創業支援等事業とは?
「特定創業支援等事業」とは、国と自治体が連携して行う起業支援制度です。一定の条件を満たした支援を受けると、区から証明書が発行され、以下のような創業支援措置が受けられます:
- 日本政策金融公庫での融資の自己資金要件の緩和
- 会社設立時の登録免許税が半額に
- 一部の補助金・助成金申請時の加点
千代田区では以下の3つが支援事業の対象です:
- 千代田区役所 ワンストップ相談窓口(今回紹介)
- 公益財団法人まちみらい千代田 ビジネス起業塾
- 東京商工会議所千代田支部 創業窓口相談・専門家相談
対象となる方
以下のいずれかに該当する方が対象です:
- 事業を営んでいない個人で、6か月以内に事業開始予定の方
- 既存の事業を継続しつつ、新たな会社設立を予定する特殊なケース(※事業譲渡・売却など)
- 上記いずれかの形で創業し、かつ5年未満の方
※第二創業や代表歴がある場合は対象外になる場合がありますので、詳細は担当窓口に確認を。
証明書の発行条件
次の条件を満たす必要があります:
- 期間:1ヶ月以上
- 回数:4回以上の相談を受ける
継続的な相談を通じて、事業計画の策定や経営の基礎知識を学ぶことが目的とされています。
申込方法・受付窓口
- 受付状況:随時受付中(※2022年4月時点で空きあり)
- 申込方法:電話による予約制
お問い合わせ先:
千代田区役所 地域振興部商工観光課 経営相談・融資担当
電話:03-5211-4344
公式ページはこちら
よくある質問(FAQ)
Q1. 相談は無料ですか?
A. はい、千代田区の特定創業支援事業は無料で受けられます。
Q2. 会社をすでに持っていても対象ですか?
A. 原則として、創業時点で代表として他の事業を営んでいる方は対象外となります。
Q3. 他の起業塾などとの併用は可能ですか?
A. 証明書の発行対象になるのは、いずれか1つの事業で条件を満たした場合です。
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この記事を書いた人
三浦高/Takashi Miura
元創業補助金(経済産業省系補助金)審査員・事務局員
中小企業診断士、起業コンサルタント®、
1級販売士、宅地建物取引主任者、
補助金コンサルタント、融資・資金調達コンサルタント、
産業能率大学 兼任教員
2024年現在、各種補助金の累計支援件数は300件を超える。
融資申請のノウハウも蓄積し、さらに磨きを掛けるべく日々事業計画書に向き合っている。


























