
フランチャイズ④:身につけておくべき6つの経営知識
フランチャイズ加盟者が身につけるべき経営知識と一般企業の経営者が身につけるべき経営知識とは、本質的に何ら変わりありません。経営資源と呼ばれるヒト・モノ・カネ、情報のマネジメント能力を身につける必要があります。これに加え、フランチャイズ関連の法律などの知識も最低限必要になります。
①労務管理
パート、アルバイトの管理が中心となります。効果的な労務管理を行うためには時間帯別の売上高、客数の推移と時間帯別の業務分析を実施できなければなりません。
②商品・備品管理
取り扱う商品、サービスについての深い知識が必要であり、常に品質の維持、向上に努める必要もあります。飲食業・サービス業では、材料や備品の在庫管理、人的サービスの品質保持、向上が必要となります。
③財務管理
財務管理は、事業の根幹をなす重要な部分です。必要な資金調達し、収益向上に結びつける運用を行うために、一定期間の収支計画を立て、調達した資金の収支を監視し、計画と実績の評価・分析を行う必要があります。
④PC、インターネットの知識
重要な経営資源の1つである「情報」の価値を高め、効果的に活用するために、情報技術に対する最低限の知識も有している必要があります。
⑤フランチャイズビジネス関連の法律と判例
フランチャイズビジネスでは、民法や中小小売商業振興法や独占禁止法などを根拠にして展開されています。他にも必要な法律はありますが、とくにこの3つの法律は最低限の知識として理解する必要はあります。
⑥店舗の立地の見方と店舗の評価
店舗を有するフランチャイズビジネスでは、店舗立地の考え方が非常に重要になります。また、加盟したチェーンの商圏の大きさを把握することも合わせて必要です。立地選定などについて本部から提示される参考情報を全面的に信用するのではなく、自分自身でも調査したうえで、最終判断をすることが重要です。
上記についてはとても大事な要素になります。この部分がないがしろになると経営になりませんので、注意が必要です。
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この記事を書いた人
三浦高/Takashi Miura
元創業補助金(経済産業省系補助金)審査員・事務局員
中小企業診断士、起業コンサルタント®、
1級販売士、宅地建物取引主任者、
補助金コンサルタント、融資・資金調達コンサルタント、
産業能率大学 兼任教員
2024年現在、各種補助金の累計支援件数は300件を超える。
融資申請のノウハウも蓄積し、さらに磨きを掛けるべく日々事業計画書に向き合っている。
この記事を監修した人
多胡藤夫/Fujio Tago
元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫(旧国民金融公庫)に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。