【個人保証の今後】創業5年は不要に？融資を取り巻く制度変化と起業家への追い風
今回は、【個人保証における今後の動き】について解説していきます。
こちらの記事を基にしていきます。
個人保証、創業5年不要に 「技術力」も担保対象 スタートアップ融資後押し・政府（時事通信） – Yahoo!ニュース
ここでの「個人保証」とは、企業が金融機関から融資を受ける際の連帯保証人を指します。
今から10～20年前では、創業融資を受ける際には必ずといっていいほど代表者が連帯保証人として徴求をされていました。もっと言うと、代表者のみで信用補完できない場合には両親や兄弟、知人を含めた第三者保証まで徴求していました。第三者保証まで徴求することにより金融機関は保全を図っていました。（現在、第三者保証の徴求は原則禁止されています）
経営者保証ガイドライン制定（2014年2月運用開始）により、過度な個人保証に依存せず、一定の条件を満たした場合などについて、個人保証を免除する特例制度を創設しました。
この流れを受けて個人保証に対する考え方が、企業・金融機関側ともに変化してきました。
一歩進んでいるのが、日本政策金融公庫と商工中金です。
日本政策金融公庫の「新創業融資制度」は、創業2年未満は個人保証不要とする制度を行っており、商工中金は、半分以上のスタートアップ向け融資で個人保証を取らない動きをしております。
一方、民間金融機関は動きとしてはあるものの、日本政策金融公庫や商工中金に比べてかなり開きがあると言わざるを得ない状況です。
今後は、日本政策金融公庫は２→４年に延ばす方向、商工中金は原則不要、信用保証協会は新たに個人保証を不要とする制度を新設予定です。金融庁としても個人保証をできるだけ取らない方向性で推し進めていく模様です。
これから起業をする方々にとっては追い風となりえます。
ただし、勘違いしてはいけないのが個人保証はありませんが、万が一返済履行ができなくなってしまった場合には金融機関または保証会社にデータは残ります。
次回挑戦するときに融資を受けるためにはかなり高いハードルを越えなくてはいけないことになることも併せて覚えておいておくとよいでしょう。
私の予想ですが、2023年春ごろには大きく動くのではないかと考えています。
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この記事を書いた人
三浦高／Takashi Miura 元創業補助金（経済産業省系補助金）審査員・事務局員 中小企業診断士、起業コンサルタント®、 1級販売士、宅地建物取引主任者、 補助金コンサルタント、融資・資金調達コンサルタント、 産業能率大学 兼任教員 2024年現在、各種補助金の累計支援件数は300件を超える。 融資申請のノウハウも蓄積し、さらに磨きを掛けるべく日々事業計画書に向き合っている。
この記事を監修した人
多胡藤夫／Fujio Tago 元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役 同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫（旧国民金融公庫）に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。 支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。 日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。 長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。
