北海道信用保証協会の魅力的な取り組み｜経営者保証を不要とする保証制度とは？
北海道信用保証協会では、地域の中小企業や創業者の負担を軽減するため、さまざまな保証制度を提供しています。その中でも注目されているのが、「経営者保証を不要とする保証制度」です。この記事では、その仕組みや適用条件、メリットなどを分かりやすく解説します。
1. 制度の概要
通常、企業が融資を受ける際には、経営者が連帯保証人になることが求められます。これは、会社が返済できなくなった場合に、経営者が自分の個人資産で返済を行う責任を負うことを意味します。
この「経営者保証」は、多くの経営者にとって大きな心理的・経済的負担です。そこで、北海道信用保証協会では、一定の条件を満たした場合に「保証人なし」で保証を受けられる制度を設けています。
2. 経営者保証が不要になる3つのパターン
金融機関連携型
- 保証・担保なしの融資残高がある（もしくは同時に実行）
- 債務超過でなく、2期連続で減価償却前経常利益が赤字でない
- 法人と個人資金の一体性がないと確認されている
このタイプは、日ごろから金融機関と良好な取引関係があることが前提です。
財務要件型
- 自己資本比率が高い
- 継続的な黒字経営
- 債務償還年数が適正範囲内
決算書の内容に基づき、客観的に経営体力があると評価されることが必要です。
担保充足型
代表者や法人所有の不動産などを担保に提供し、保証不要にするパターンです。
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保全が十分に確保できることが条件
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「保証人にはなりたくないが担保提供は可能」という企業に向いています
3. 制度を活用するメリットと準備
メリット
- 個人資産リスクの軽減
- 融資の可能性拡大
- 事業承継にも有効
準備すべきこと
- 正確な財務諸表の作成
- 法人と経営者資金の明確な区分
- 金融機関との信頼構築
4. よくある質問（FAQ）
- Q1. 本当に保証人なしで借りられるの？
A1. 条件を満たせば可能です。ただし、全ての企業が自動的に対象になるわけではありません。 -
Q2. 創業間もない会社でも利用できますか？
A2. 財務要件型は難しいかもしれませんが、金融機関連携型や担保充足型なら可能性があります。Q3. 保証料は高くなりますか？
A3. 通常の保証制度より保証料がやや上がるケースがありますが、その分個人保証が不要となる安心感があります。
5. まとめ
北海道信用保証協会が提供する「経営者保証を不要とする保証制度」は、中小企業の経営者にとって大きな安心材料となる制度です。
経営者保証のリスクを軽減したい
個人資産への影響を避けたい
安定した資金調達を目指したい
そんな想いを持つ方にこそ、ぜひ検討していただきたい制度です。事前準備としっかりした経営管理がカギとなりますので、制度の詳細や導入方法については、早めの相談をおすすめします。
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この記事を書いた人
小峰精公／Kiyotaka Komine
元朝日信用金庫 融資担当営業
資金繰り解決コンサルタント
V-Spirits総合研究所株式会社 常務取締役
大学卒業後、朝日信用金庫に入庫。成績ばかりを追い、取引先を理解できず苦戦するが、企業の本質を知ることの重要性に気づく。以後、信頼関係を築き、資金繰りや融資支援に注力。経営難の企業に融資の基本を伝え、3ヶ月で1.5億円の資金調達を実現。この経験を原点に、中小企業の資金繰り支援を使命とし、日本の企業成長に全力を尽くす。
この記事を監修した人
多胡藤夫／Fujio Tago
元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫（旧国民金融公庫）に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。
