創業融資のための事業計画書に自信がない人へ｜考えるべき視点と対策
今回は、【創業融資】事業計画書に自信がない人が考えるべきポイントについて解説していきます。
あなたに質問。創業融資で重要な事業計画書とは？
これから起業を考えている方や、これから創業融資を受けたいと考えている方に質問です。
- 夢のような事業計画書？
- うまくまとまった事業計画書？
- 業界用語や専門性を意識した事業計画書？
事業計画書に“正解・不正解”はありません。
しかし、創業融資を受けるうえでは、ある程度内容を精査し、説得力のある内容に仕上げないと審査に通りません。
説得力のある事業計画書を書くために考えるべきこと
ポイントは「自分がお金を貸す立場」で考える
事業を始める側ではなく、「お金を貸す側」の視点に立ってみると、見える景色が変わります。
事例：未経験の事業に対する見方の違い
たとえば、未経験の事業を始めるとした場合、創業者側は「友人の店は成功している」「未経験でもいける」と前向きになりがちです。
しかし、お金を貸す立場から見ると「友人の成功」はあなたの成功とは別問題。立地・客層・人脈…条件はまったく違います。
ネガティブな要素にも対策を
融資審査では、ポジティブな面だけでなく、ネガティブな要素にも目を向けて潰しておくことが重要です。
事業の良い面をアピールしつつ、リスク要因にどう対応していくかを事業計画書に盛り込んでおくべきです。
金融機関は何を見ているのか？
金融機関は、立派な計画書を求めているわけではありません。
大切なのは、
- 事業の成長可能性
- きちんと返済できる能力
この2点を見極めるために事業計画書が存在しています。
まとめ：不安なら専門家に相談して一歩前へ
「自分がお金を貸す立場で考える」だけでも見方が変わるかもしれません。
でも、それが的を射ているかどうかは、やはり第三者の目が必要です。
そんなときには、V-Spiritsの無料相談をご活用ください。
事業計画書のチェックやアドバイスを、経験豊富な専門家が丁寧に対応します。
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この記事を書いた人
三浦高／Takashi Miura 元創業補助金（経済産業省系補助金）審査員・事務局員 中小企業診断士、起業コンサルタント®、 1級販売士、宅地建物取引主任者、 補助金コンサルタント、融資・資金調達コンサルタント、 産業能率大学 兼任教員 2024年現在、各種補助金の累計支援件数は300件を超える。 融資申請のノウハウも蓄積し、さらに磨きを掛けるべく日々事業計画書に向き合っている。
この記事を監修した人
多胡藤夫／Fujio Tago 元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役 同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫（旧国民金融公庫）に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。 支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。 日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。 長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。
