【融資×補助金】創業後の資金繰りにおける上手な活用法とは？
はじめに：創業時こそ“ダブル活用”のチャンス！
ズバリ言います。創業直後の「資金繰り」は、事業継続の命綱ともいえる重要ポイントです。創業融資と補助金の両方を上手に活用できれば、資金的な余裕を持って経営を軌道に乗せることが可能です。
しかし、同時進行には注意点も多く、ポイントを押さえておかないと、かえって資金繰りが苦しくなることも。
この記事では、創業融資と補助金の“賢い併用方法”をわかりやすく解説いたします。
目次
創業後の資金繰りが重要な理由
創業直後は売上が安定せず、予想外の出費も発生しやすいフェーズです。そのため、以下のような支出が発生します：
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初期設備投資
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広告宣伝費
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開業に伴う諸経費
自己資金だけでは賄いきれない場面が出てくることも多いため、資金繰りの確保が欠かせません。
創業融資と補助金の併用は難しい？
創業融資：計画と資金使途の明確さが求められる
金融機関は「何に使うか」が不明確な融資には慎重になります。したがって、資金使途が曖昧だと融資の通過が難しくなります。
補助金：先払いが前提、入金は後
補助金は「後払い方式」のため、一時的に自己資金で立替える必要があります。補助金のみを頼りにすると、資金繰りが苦しくなる恐れがあります。
まず取り組むべきは資金計画と事業計画の具体化
「何に、いくら必要か」「いつまでに使うか」など、具体的な資金計画と事業計画を立てることが最優先です。
このような計画があると：
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創業融資の資金使途として説明しやすくなる
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補助金の申請書類としても説得力が増す
計画の具体化がもたらす好循環
例えば、以下のようなケースが理想的です：
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広告宣伝のために創業融資を利用
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同じ施策を対象とした補助金を活用
このように、計画に基づいた融資＋補助金の連携により、資金繰りに余裕を持って事業展開が可能となります。
タイミングを見極める重要性
創業融資にも補助金にも「募集時期」があります。特に補助金は年に数回の公募制で、タイミングを逃すと次のチャンスまで待たねばなりません。
したがって、事業計画を早めに整備し、申請時期を見越して準備することが成功のカギになります。
よくある質問（FAQ）
Q1. 創業融資と補助金、どちらを先に申し込むべきですか？
A. 融資を先に進め、補助金はその計画に紐づけて活用するのが現実的です。
Q2. 補助金をあてにして融資を受けても大丈夫ですか？
A. 補助金の採択は不確実性があるため、補助金が無くても資金が回る設計が理想です。
Q3. どんな補助金が対象になりますか？
A. 小規模事業者持続化補助金やIT導入補助金、地域の創業支援補助金などがあります。
Q4. 専門家のサポートは受けられますか？
A. はい。弊社では専門家チームによる無料相談も行っております。
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この記事を書いた人
三浦高／Takashi Miura 元創業補助金（経済産業省系補助金）審査員・事務局員 中小企業診断士、起業コンサルタント®、 1級販売士、宅地建物取引主任者、 補助金コンサルタント、融資・資金調達コンサルタント、 産業能率大学 兼任教員 2024年現在、各種補助金の累計支援件数は300件を超える。 融資申請のノウハウも蓄積し、さらに磨きを掛けるべく日々事業計画書に向き合っている。
この記事を監修した人
多胡藤夫／Fujio Tago 元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役 同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫（旧国民金融公庫）に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。 支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。 日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。 長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。
