
起業における役割分担の落とし穴と、全員営業体制の重要性
最近では、それぞれに明確な役割を持って起業するケースが多くなってきています。
例えば、財務担当・営業担当・システム担当・人事担当など明確な区分けをしています。
それぞれが専門分野で高いパフォーマンスを残せるのであれば企業としては問題がないように見えますが、
実は隠された問題があります。
それは、ベンチャーやスモールビジネスでは営業を行い売上を上げてこそなんぼの世界になります。
営業担当は他者よりも優れているかもしれませんが、必ず数字が伸びるとは限りません。
一方で、財務・システム・人事担当者は直接的には売上には関与していません。こうなってくると人件費ばかりが先行し赤字が計上され
続けていく状況にもなりかねません。そしてこのような失敗はよくあるパターンでもあります。
そのような失敗をしないためにも、社長や役員のみに限らず、役員・社員問わず全員が営業も兼ねているという認識を持ち、強い組織を作る
ことです。ひとりひとりが売上上げることができるのであれば、人件費が固定化する可能性が減ります。
また、営業に関する統一ルールを決めておくことも重要になります。
営業に苦手意識を持つ人は多いですが、起業したあと大事になるのが営業です。
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この記事を書いた人
三浦高/Takashi Miura
元創業補助金(経済産業省系補助金)審査員・事務局員
中小企業診断士、起業コンサルタント®、
1級販売士、宅地建物取引主任者、
補助金コンサルタント、融資・資金調達コンサルタント、
産業能率大学 兼任教員
2024年現在、各種補助金の累計支援件数は300件を超える。
融資申請のノウハウも蓄積し、さらに磨きを掛けるべく日々事業計画書に向き合っている。
この記事を監修した人
多胡藤夫/Fujio Tago
元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫(旧国民金融公庫)に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。