これを知らないと損！創業融資が通りにくくなる要因【自己資金編】第二弾！
前回に続き、今回も「これを知らないと損！」シリーズの第二弾として、創業融資が通りにくくなる要因の中でも特に重要な『自己資金』について解説します。
創業融資を受けたいと考えている方、これから起業を計画している方は必見です。自己資金は単なる「お金」ではなく、あなたの起業準備度・信頼性・計画性を示す最重要項目です。
目次
自己資金とは？勘違いしがちなポイント
自己資金とは、これから始める事業に投下するために自分で準備したお金を指します。単なる「貯金額」ではなく、「事業のために確保しておく資金」というのが重要なポイントです。
例えば、通帳に500万円の貯金があっても、その中から事業に充てる予定が200万円なら、自己資金は200万円となります。金融機関はこの「事業に使うための明確な資金」を評価します。
つまり、「使えるお金」ではなく「事業に使う意志があるお金」であることが、融資担当者に伝わることが大切なのです。
創業融資が通りにくくなる理由
では、なぜ自己資金が少ないと創業融資の審査に通りにくくなるのでしょうか？ここでは、代表的な2つの理由を詳しく見ていきましょう。
① お金を貯める能力が見られている
起業を決意してから実際に融資を申請するまで、短くても半年〜1年ほどの準備期間を設けるのが一般的です。その間にどれだけ計画的に資金を貯められたかは、金融機関にとって「返済能力」や「計画性」の裏付けとなります。
金融機関が融資を行う際、最も重視するのは「返済が確実に行われるかどうか」です。もし、長期間にわたり毎月一定の額を貯めてきた履歴があれば、それは「継続力」として高く評価されます。逆に、短期間で一気に資金をかき集めた場合、計画性に欠けると判断されることもあります。
したがって、融資を検討している方は、まず半年〜1年以上前から自己資金をコツコツ積み立てる意識を持つことが重要です。
② 自己資金要件が定められている制度がある
日本政策金融公庫の創業融資制度には、「自己資金要件」が明確に設定されていないケースもあります。しかし、それは「自己資金ゼロでも必ず融資が通る」という意味ではありません。
例えば、市区町村が斡旋する制度融資では、金利補助や保証料補助など条件が有利な反面、「自己資金の〇倍まで」などの制限が設けられています。もし「自己資金の3倍まで」という条件であれば、100万円の自己資金では300万円が上限になります。
つまり、自己資金が少なければ少ないほど、借入可能な金額の上限も低くなり、希望額に届かない可能性が高まります。制度を上手く活用するためにも、自己資金の準備は必須なのです。
また、例外的に定期預金や株式、保険の解約返戻金、不動産（ローン残高より価値が上回る場合）など、事業に投下しない資産が多い場合は、審査上有利に働くこともあります。
自己資金が少なくてもチャンスを掴む方法
「自己資金が少ないから無理だ」と諦める必要はありません。次のような方法を活用すれば、自己資金の代わりに信頼性を高めることができます。
- 親族からの援助や贈与：出所が明確であれば、自己資金として認められる場合があります。
- クラウドファンディング：事業内容への共感による支援は、金融機関にも良い印象を与えます。
- 副業・兼業での積立：事業開始前に関連する仕事を行い、そこでの収益を貯めておくのも有効です。
特に、親族からの援助は融資審査でもプラス評価になることがあります。なぜなら、身近な人から応援されるほど事業への信頼性が高いとみなされるためです。
自己資金準備のステップとコツ
ここでは、これから起業を目指す方が自己資金を準備するための実践的なステップを紹介します。
- 起業予定時期を明確にする
まず「いつ開業したいのか」を明確にしましょう。半年後なのか1年後なのかで、準備すべき金額とペースが変わります。 - 目標金額を設定する
開業費用や運転資金の見積もりを基に、「最低でもいくらの自己資金が必要か」を算出します。 - 専用口座で積立管理を行う
事業用資金と生活費を明確に分けることで、自己資金が「見える化」され、金融機関への説明もしやすくなります。 - 支出の最適化
固定費を見直し、支出削減分を積立に回しましょう。これも計画性の証になります。
このように、計画的な貯蓄は単にお金を貯めるだけでなく、金融機関に対して「信頼を積み上げる行為」でもあります。
まとめ
いかがでしたでしょうか。自己資金は「数ヶ月で準備するもの」ではなく、「時間をかけて築くもの」です。自己資金が多ければ多いほど融資の選択肢も広がり、審査通過の可能性が高まります。
これから創業融資を検討している方は、ぜひ早めに行動を開始し、計画的に自己資金を積み上げていくことをおすすめします。
自己資金に不安のある方は、まずは専門家の無料相談を活用して、自分に合った準備方法を知ることから始めましょう。
よくある質問（FAQ）
Q1. 自己資金がゼロでも創業融資は受けられますか？
可能性はゼロではありませんが、非常に難しいです。補助的な要素（資産・親族支援・副業実績など）が必要になります。
Q2. 親からの援助は自己資金に含まれますか？
出所が明確であり、返済義務がない場合は「自己資金」として認められます。贈与証明書を準備しておくとより安心です。
Q3. 自己資金は現金で持っていてもいいですか？
通帳での積立履歴が確認できる形が望ましいです。現金の場合は、金融機関が「どうやって貯めたのか」を証明しにくくなります。
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この記事を書いた人
中野裕哲／Nakano Hiroaki 起業コンサルタント(R)、経営コンサルタント、税理士、特定社会保険労務士、行政書士、サーティファイドファイナンシャルプランナー・CFP(R)、1 級FP技能士。大正大学招聘教授（起業論、ゼミ等） V-Spiritsグループ創業者。税理士法人V-Spiritsグループ代表。東京池袋を本拠に全国の起業家・経営者さんを応援！「ベストセラー起業本」の著者。著書20冊、累計25万部超。経済産業省後援「DREAMGATE」で12年連続相談件数日本一。 【まるごと起業支援(R)・経営支援】 起業コンサル（事業計画＋融資＋補助金＋会社設立支援）＋起業後の総合サポート（経理 税務 事業計画書 融資 補助金 助成金 人事 給与計算 社会保険 法務 許認可 公庫連携 認定支援機関）など 【略歴】 経営者である父の元に生まれ、幼き頃より経営者になることを目標として過ごす。バブル崩壊の影響を受け経営が悪化。一家離散に近い貧困状況を経験し、「経営者の支援」をライフワークとしたいと決意。それに役立ちそうな各種資格を学生時代を中心に取得。同じく経営者であるメンターの伯父より、単に書類や手続を追求する専門家としてではなく、視野を広げ「ビジネス」の現場での経験を元に経営者の「経営そのもの」を支援できるような専門家を目指すようアドバイスを受け、社会人生活をスタート。大手、中小、ベンチャー企業、会計事務所等で営業、経理、財務、人事、総務、管理職、経営陣等、ビジネスの「現場」での充実した修行の日々を送ったあと、2007年に独立。ほかにはない支援スタイルが起業家・経営者に受け入れられ、経済産業省「DREAM GATE」にて、面談相談12年連続日本一。補助金・助成金支援実績600件超。ベストセラー含む起業・経営本20冊を出版。累計25万部超。無料相談件数は全国から累計3000件を超す。
この記事を監修した人
多胡藤夫／Fujio Tago 元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役 同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫（旧国民金融公庫）に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。 支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。 日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。 長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。
