
新型コロナウイルス感染症の影響で、経済的に大きな打撃を受けた中小企業の皆様へ。
この特別貸付制度は、事業継続と成長を支援するために設けられたものです。この記事では、新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付(新型コロナ対策資本性劣後ローン)について詳しく解説します。読むことで、必要な支援が見つかるかもしれません。
新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付の概要
この制度は、新型コロナウイルス感染症により深刻な影響を受けた中小企業が、関係機関の支援を受けて事業の発展・継続を図るための資本性資金を供給します。
ご利用いただける方
次の条件のいずれかに当てはまる中小企業者が対象です:
- J-Startupプログラムに選定された方または独立行政法人中小企業基盤整備機構が出資する投資事業有限責任組合から出資を受けて事業の成長を図る方
- 中小企業活性化協議会の関与のもとで事業の再生を行う方または独立行政法人中小企業基盤整備機構が出資する投資事業有限責任組合の関与のもとで事業の再生を行う方
- 上記に該当しないが、事業計画書を策定し、民間金融機関等による支援を受ける等の支援体制が構築されている方
資金のお使いみち
事業を行うために必要な設備資金および長期運転資金として利用できます。これには、建物等の更新に伴い一時的に施設等を賃借するために必要な資金も含まれます。
融資限度額
直接貸付は最大15億円までです。
ご返済期間
返済期間は5年1ヵ月、7年、10年、15年、20年のいずれかで、期限一括償還となります。
利率(年)
ご融資後3年間は0.50%で、以降は業績に応じて変動します。税引後当期純利益額が0円以上であれば2.60%から2.95%、0円未満であれば0.50%が適用されます。
担保・保証人
無担保・無保証人
まとめ
この特別貸付制度を活用して、コロナ禍でも力強く事業を進めていきましょう。詳細については専門家にご相談いただくことをお勧めします。
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起業の手続きって何から始めればいいの?といった疑問に対して適切なアドバイスを無料にて行っております。
無料相談も行っているので、ぜひ一度、ご相談ください。お問い合わせお待ちしております!
この記事を書いた人
三浦高/Takashi Miura
元創業補助金(経済産業省系補助金)審査員・事務局員
中小企業診断士、起業コンサルタント®、
1級販売士、宅地建物取引主任者、
補助金コンサルタント、融資・資金調達コンサルタント、
産業能率大学 兼任教員
2024年現在、各種補助金の累計支援件数は300件を超える。
融資申請のノウハウも蓄積し、さらに磨きを掛けるべく日々事業計画書に向き合っている。
この記事を監修した人
多胡藤夫/Fujio Tago
元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫(旧国民金融公庫)に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。