新しく事業を始めたい、今の事業とは別に新しいサービスを立ち上げたい。そう考えたとき、多くの経営者が最初に不安を感じるのが「資金」の問題です。
特に、起業して間もない個人事業主や中小企業の場合、まだ売上が安定していなかったり、手元資金に余裕がなかったりすることもあります。そのため、「新規事業に挑戦したいけれど、どのように資金を用意すればよいのかわからない」と悩む方も多いのではないでしょうか。
新規事業の資金調達とは、事業を始めるため、または事業を安定して進めるために必要なお金を外部から用意することです。主な方法には、融資、補助金・助成金、出資、クラウドファンディング、自治体の支援制度などがあります。
ただし、資金調達は単に「お金を集めること」だけではありません。事業内容を整理し、資金の使い道を明確にし、今後どのように売上を作っていくのかを考える大切な準備でもあります。
この記事では、起業して間もない個人事業主や中小企業の経営者に向けて、新規事業で資金調達が必要になる理由、主な資金調達方法、準備しておきたいこと、注意点をわかりやすく解説します。
目次
新規事業で資金調達が必要になる主な理由
新規事業を始めるときは、想像以上にさまざまなお金が必要になります。商品やサービスを作るための費用だけでなく、店舗や設備の準備、広告宣伝、仕入れ、人件費、家賃など、事業を動かすための支出が発生するためです。
特に起業直後は、売上がまだ安定していない段階で新しい支出が発生します。手元資金だけで進めようとすると、途中で資金繰りが苦しくなることもあります。
設備やシステムを用意するため
新規事業を始めるには、事業内容に応じて設備やシステム、備品などを用意する必要があります。店舗を始める場合は内装や什器、レジ、看板などが必要になることがあります。製造や加工を行う事業であれば機械や工具、ITサービスであればシステム開発やWebサイト制作が必要になることもあります。
| 事業の例 | 必要になりやすい資金 |
|---|---|
| 店舗型ビジネス | 内装費、設備費、備品費、看板費など |
| 製造・加工を行う事業 | 機械、工具、作業場の整備費など |
| IT・Webサービス | システム開発費、Webサイト制作費など |
| 小売・卸売事業 | 仕入れ資金、保管場所の費用など |
このように、新規事業では「売上が立つ前」に先に支払いが発生することが少なくありません。そのため、事業を始める前に、どのような費用が必要になるのかを整理しておくことが大切です。
運転資金を確保するため
新規事業では、設備やシステムなどの初期費用だけでなく、事業を続けるための資金も必要です。このような日々の事業運営に使うお金を「運転資金」といいます。
運転資金とは、売上が入ってくるまでの間に必要となる仕入れ、人件費、家賃、広告費、通信費、外注費などの支払いに使う資金のことです。簡単にいえば、「事業を止めずに続けるためのお金」です。
新規事業では、商品を仕入れてから販売し、実際に入金されるまでに時間がかかることがあります。また、広告を出してもすぐに売上につながるとは限りません。その間にも、家賃や人件費などの支払いは発生します。
つまり、新規事業では「始めるためのお金」だけでなく、「売上が安定するまで続けるためのお金」も考えておく必要があります。
資金繰りの不安を減らすため
資金繰りとは、入ってくるお金と出ていくお金の流れを管理することです。売上があっても、入金より先に支払いが来ると、一時的に資金が不足することがあります。
新規事業では、計画どおりに売上が伸びない、想定より費用が増える、仕入れや開発に時間がかかるなど、予定外のことが起こる場合もあります。資金に余裕がない状態だと、こうした変化に対応しにくくなります。
一方で、あらかじめ余裕を持った資金計画を立てておけば、多少の計画変更があっても落ち着いて対応しやすくなります。資金調達は、大きなお金を用意するためだけではなく、経営の不安を小さくするための準備でもあります。
新規事業の資金調達方法の主な種類
新規事業の資金調達には、いくつかの方法があります。代表的なものは、日本政策金融公庫などの創業融資、銀行や信用金庫からの融資、補助金・助成金、自治体の支援制度、出資、クラウドファンディングです。
どの方法が合っているかは、事業の内容や成長段階、資金の使い道によって変わります。
| 資金調達の方法 | 主な特徴 | 向いているケース |
|---|---|---|
| 創業融資 | 創業期の事業者が検討しやすい融資 | 起業直後や新規事業の立ち上げ時 |
| 金融機関からの融資 | 銀行や信用金庫などから資金を借りる方法 | 地域の金融機関と関係を作りたい場合 |
| 補助金・助成金 | 国や自治体などの支援制度を活用する方法 | 設備投資や販路開拓に取り組む場合 |
| 自治体の支援制度 | 地域ごとに用意されている創業者向けの支援 | 地域で事業を始める場合 |
| 出資 | 投資家などから資金を受ける方法 | 成長性の高い事業 |
| クラウドファンディング | 共感をもとに支援を集める方法 | 新商品や新サービスをPRしたい場合 |
日本政策金融公庫などの創業融資
起業直後や創業期の事業者が検討しやすい方法のひとつが、日本政策金融公庫などの創業融資です。
日本政策金融公庫とは、創業者や中小企業などを支援する公的金融機関のひとつです。民間の金融機関だけでは資金調達が難しい場合でも、創業期の事業者向けに相談できる窓口として知られています。
創業融資は、店舗の準備、仕入れ、広告宣伝、システム開発など、新規事業に必要な資金の確保に使われることがあります。ただし、融資である以上、借りた資金は返済する必要があります。「いくら借りられるか」だけでなく、「どのように返済していくか」をあわせて考えることが大切です。
銀行・信用金庫などの金融機関からの融資
銀行や信用金庫などの金融機関から融資を受ける方法も、新規事業の資金調達としてよく検討されます。
金融機関から融資を受ける場合は、事業の実績や今後の計画、資金の使い道、返済の見通しなどが見られやすくなります。起業して間もない場合は、過去の実績が少ないため、事業計画書の内容や代表者の経験、自己資金の状況などを整理しておくことが重要です。
また、信用保証協会を利用するケースもあります。信用保証協会とは、金融機関から融資を受ける際に、事業者の資金調達を支援する公的な機関です。利用できるかどうかや条件は、制度や地域、事業の状況によって異なるため、金融機関や窓口に確認しながら進めましょう。
補助金・助成金の活用
補助金・助成金は、国や自治体などが事業者の取り組みを支援する制度です。新規事業、設備投資、販路開拓、業務改善など、制度によって対象となる取り組みは異なります。
返済不要の支援を受けられる場合がある一方で、申請や審査があり、必ず受け取れるものではありません。また、補助金は後から支給される形になることも多いため、先に支払う資金をどう用意するかも考えておく必要があります。
補助金・助成金は魅力的な制度ですが、自社が対象になるか、どの費用が対象になるかは、各制度の公募要領や相談窓口で確認することが大切です。
自治体の創業支援制度
自治体によっては、地域で創業する方や中小企業を支援する制度を用意している場合があります。創業者向けの融資制度、専門家への相談、セミナー、事業計画書作成の支援などです。
特に、地域密着型の店舗やサービスを始める場合は、自治体の制度が役立つことがあります。ただし、制度の内容は自治体によって異なります。対象者、条件、利用できる支援内容、必要な手続きなどを早めに確認しておきましょう。
出資を受ける方法
出資とは、投資家やベンチャーキャピタルなどから資金を受ける方法です。ベンチャーキャピタルとは、成長が期待される企業に投資する会社のことです。
出資は、融資のような返済とは異なる考え方になる場合があります。ただし、出資者との関係や経営方針、株式に関することなどを慎重に考える必要があります。
特に、短期間で事業を大きく伸ばしたいスタートアップ型の事業では検討されやすい方法です。一方で、すべての個人事業主や中小企業に向いているわけではありません。具体的な判断が必要な場合は、専門家に相談しながら進めることが大切です。
クラウドファンディング
クラウドファンディングは、商品やサービス、事業の想いに共感してくれる人から支援を集める方法です。
特徴は、資金調達だけでなく、テストマーケティングやPRにもつながることです。テストマーケティングとは、本格的に販売する前に、商品やサービスがどのくらい受け入れられるかを確認する取り組みのことです。
一方で、ページを作れば自然に資金が集まるものではありません。事業の魅力をわかりやすく伝える文章や写真、支援者に届けるための発信、応援したくなる企画づくりが重要になります。
新規事業の資金調達方法を比較するポイント
資金調達方法を選ぶときは、「有名な制度だから」「返済がないから」といった理由だけで決めないことが大切です。自社の状況や資金が必要な時期に合っているかを確認しましょう。
返済が必要かどうか
融資は、金融機関などから資金を借りる方法です。そのため、返済が必要です。新規事業に必要な資金を用意しやすい一方で、事業開始後の売上から返済していくことになるため、無理のない返済計画を考える必要があります。
補助金・助成金は、返済不要の支援を受けられる場合がありますが、要件や審査があります。出資は返済とは異なる考え方になりますが、経営方針や出資者との関係を確認する必要があります。
資金を受け取るまでの時間
新規事業では、店舗の準備、設備の購入、システム開発、広告宣伝など、資金が必要になるタイミングがあります。その時期に資金が間に合わなければ、計画どおりに事業を進めにくくなることがあります。
融資は、申込み、書類提出、面談、審査などを経て実行されるのが一般的です。補助金・助成金は、募集、申請、審査、採択、実施、報告など、複数の手続きが必要になる場合があります。クラウドファンディングも、ページ作成や告知、支援募集、リターン準備などに時間がかかります。
審査や申請の負担
資金調達方法によって、必要な手続きや準備の負担も異なります。
| 方法 | 主な準備 |
|---|---|
| 融資 | 事業計画書、資金の使い道、返済の見通し、面談対応など |
| 補助金・助成金 | 公募要領の確認、申請書類の作成、実施後の報告など |
| 出資 | 事業の成長性、収益の見込み、出資者への説明資料など |
| クラウドファンディング | 紹介ページ、写真や動画、リターン、広報活動など |
どの方法にも準備は必要です。自社で対応できる範囲を確認し、必要に応じて支援機関や専門家に相談しながら進めると安心です。
事業の成長段階に合っているか
起業直後、開業後、事業拡大期では、向いている資金調達方法が異なります。
起業直後は、創業融資や自治体の創業支援制度などが検討しやすい選択肢になります。開業後しばらく経っている場合は、実際の売上や取引状況をもとに金融機関へ相談できることがあります。事業を大きく伸ばしたい段階では、出資やクラウドファンディング、補助金などを組み合わせて検討することもあります。
周りの会社が使っている方法が、自社にも合うとは限りません。自社の状況、事業の目的、資金が必要な時期を整理しながら、無理のない方法を検討しましょう。
新規事業の資金調達で準備しておきたいこと
新規事業の資金調達を進めるときは、どの方法を選ぶ場合でも事前準備が大切です。共通して見られやすいのは、「どのような事業なのか」「なぜ資金が必要なのか」「今後どのように事業を続けていくのか」という点です。
事業計画書を作成する
事業計画書とは、これから行う事業の内容、誰に向けて販売するのか、どのように売上を作るのか、資金を何に使うのかなどをまとめた資料です。
金融機関や支援機関に相談する場合、口頭だけで事業の内容を伝えるのは難しいことがあります。事業計画書を用意しておくことで、自社の考えや新規事業の方向性を整理して伝えやすくなります。
| 項目 | 書く内容の例 |
|---|---|
| 事業内容 | どのような商品・サービスを提供するのか |
| 顧客 | 誰に向けた事業なのか |
| 強み | 他社と比べてどのような特徴があるのか |
| 売上の見込み | どのように売上を作っていくのか |
| 必要資金 | どのような費用が必要になるのか |
| 返済計画 | 融資を受ける場合、どのように返済していく予定か |
難しい言葉で書く必要はありません。読み手が「この事業なら進められそう」と感じられるように、わかりやすく整理することが大切です。
資金の使い道を明確にする
資金調達を進めるときは、「いくら必要か」だけでなく、「何に使うのか」を明確にすることが大切です。
店舗の内装に使う資金、機械を購入する資金、システムを開発する資金、広告宣伝に使う資金では、それぞれ意味合いが異なります。また、事業を始めるための資金と、事業を続けるための資金も分けて考える必要があります。
単に「広告費が必要」と書くのではなく、「新しいサービスを知ってもらうために広告を行う」といった形で、事業とのつながりを示すことが大切です。
自己資金の状況を確認する
自己資金とは、事業のために自分で用意している資金のことです。自己資金は、事業への準備状況や本気度を見られる材料になる場合があります。
ただし、自己資金についての考え方は、利用する制度や金融機関によって異なります。「自己資金があるから必ず有利」「自己資金が少ないから必ず難しい」と断定せず、自社の状況を整理したうえで相談先に確認することが大切です。
売上や返済の見通しを整理する
融資を受ける場合は、借りた資金をどのように返済していくかを考える必要があります。そのためには、新規事業でどのように売上を作るのか、毎月どのような支出があるのかを整理しておくことが大切です。
売上の見通しを立てるときは、楽観的すぎる計画にならないよう注意しましょう。新規事業では、販売開始直後から売上が安定するとは限りません。少し時間がかかった場合も考えておくと、資金繰りの不安を減らしやすくなります。
必要書類を早めに確認する
資金調達では、申請先や制度によって必要な書類が異なります。申込書、事業計画書、本人確認書類、開業に関する書類、売上や決算に関する資料、見積書などが必要になる場合があります。
必要書類は、資金調達の方法や申請先によって変わります。実際に利用を検討している制度や窓口で、早めに確認しておきましょう。
新規事業の資金調達におけるメリット
資金調達には、単に足りないお金を補うだけでなく、事業開始のスピードを上げたり、必要な投資に取り組みやすくなったりするメリットがあります。
手元資金だけで新規事業を進めようとすると、やりたいことを後回しにせざるを得ない場面もあります。無理な借入や過大な投資は避けるべきですが、必要な資金を適切に用意できれば、新規事業を前に進めやすくなります。
| メリット | 内容 |
|---|---|
| 事業開始のスピードを上げられる | 必要な準備を早めに進めやすくなる |
| 設備投資や広告宣伝に取り組みやすくなる | 売上づくりに必要な投資を行いやすくなる |
| 資金繰りの余裕を持ちやすくなる | 想定外の支出や売上の遅れに対応しやすくなる |
| 事業計画を見直すきっかけになる | 事業内容や収支の見通しを整理できる |
資金調達の準備を通じて、「誰に売るのかがまだあいまいだった」「広告費の使い道が整理できていなかった」「売上の見込みが楽観的すぎた」と気づくこともあります。こうした気づきは、新規事業を始める前の大切な改善材料になります。
新規事業の資金調達におけるデメリット・注意点
新規事業の資金調達にはメリットがある一方で、注意点もあります。資金を用意できることだけに目を向けるのではなく、返済の負担、資金を受け取るまでの時間、申請や審査の条件なども確認しておきましょう。
融資は返済負担が発生する
融資を受ける場合、借りた資金は返済する必要があります。新規事業の開始時にまとまった資金を用意しやすい一方で、事業開始後は毎月の返済が発生するため、資金繰りへの影響を考えておくことが大切です。
新規事業は、開始してすぐに売上が安定するとは限りません。楽観的な売上見込みだけで借入を考えると、後から負担が大きくなる可能性があります。
補助金・助成金はすぐに使える資金とは限らない
補助金・助成金は、返済不要の支援を受けられる場合がありますが、すぐに使える資金とは限りません。申請、審査、採択、実施、報告、支給といった流れがある場合があります。
制度によっては、先に事業者が支払いを行い、その後に手続きを経て支援を受ける形になることもあります。補助金をあてにしすぎず、先に支払う資金をどう用意するかを考えておく必要があります。
出資は経営方針に影響する場合がある
出資を受ける場合は、経営方針や意思決定に影響する可能性があります。事業の成長スピード、利益の出し方、将来の事業展開などについて、出資者と考え方をすり合わせる必要が出てくることもあります。
契約内容や権利関係など、具体的な判断が必要な場合は、専門家に確認しながら慎重に進めましょう。
制度の要件を満たす必要がある
融資、補助金、助成金、自治体の支援制度には、それぞれ対象や条件があります。この条件のことを「要件」といいます。要件とは、その制度を利用するために満たす必要があるルールのようなものです。
制度名だけで判断せず、対象者、対象事業、対象経費、申請期間、必要書類などを確認することが大切です。
起業直後の個人事業主・中小企業が資金調達を成功させる考え方
起業して間もない時期は、事業の実績がまだ少なく、資金調達に不安を感じやすい時期です。そのようなときこそ、特別な言葉を並べるより、自社の事業をわかりやすく整理することが大切です。
まず、「いくら借りられるか」よりも「何に使うか」を先に考えましょう。店舗の内装に使うのか、機械や備品をそろえるのか、広告宣伝に使うのか、システム開発に使うのかによって、必要な資金の意味は変わります。
次に、複数の資金調達方法を比較しましょう。融資、補助金、自治体支援、クラウドファンディング、出資など、それぞれ特徴が異なります。ひとつの方法に絞りすぎず、資金が必要な時期、使い道、返済の有無、準備にかかる手間を比べることが大切です。
また、事業計画書は最初から完璧でなくても構いません。第三者に見てもらいながら、伝わりにくい部分を修正していくことで、内容は少しずつ整っていきます。
相談先としては、商工会議所、自治体、金融機関、認定支援機関、税理士などがあります。認定支援機関とは、中小企業の経営相談や事業計画づくりなどを支援する専門的な相談先のひとつです。ただし、税務・法律・労務に関する具体的な判断が必要な場合は、それぞれの分野の専門家に確認しましょう。
新規事業の資金調達でよくある質問
起業したばかりでも融資は受けられますか？
起業したばかりでも、融資を受けられる可能性はあります。ただし、実際に利用できるかどうかは、事業内容、自己資金の状況、代表者の経験、事業計画、資金の使い道などをもとに総合的に見られることが一般的です。
創業直後は売上実績が少ないことも多いため、「これからどのように事業を進めるのか」を説明することが大切です。まずは創業向けの制度や、公的機関、地域の金融機関などの窓口を確認してみましょう。
個人事業主でも資金調達はできますか？
個人事業主でも、資金調達を検討できる場合があります。個人事業主向けの融資制度や、自治体の支援制度、補助金・助成金など、事業内容や条件によって利用を検討できる制度があります。
法人でなければ利用できない制度もあれば、個人事業主も対象になる制度もあります。制度ごとの対象者や条件を確認することが大切です。
補助金と融資はどちらを選ぶべきですか？
補助金と融資は、どちらが優れているというよりも、目的や資金が必要な時期によって向き・不向きが変わります。
融資は、事業開始前後の資金を確保したい場合に検討されやすい方法です。一方、補助金は設備投資や販路開拓などの取り組みを支援する制度として検討されることがあります。ただし、補助金は後から支給される形になることもあるため、先に支払う資金をどう用意するかも考えておきましょう。
まとめ｜新規事業の資金調達は「方法選び」と「準備」が大切
新規事業の資金調達には、融資、補助金・助成金、出資、クラウドファンディング、自治体支援など、さまざまな方法があります。それぞれにメリットと注意点があるため、自社の状況に合わせて選ぶことが大切です。
起業直後の個人事業主や中小企業は、事業計画書、資金の使い道、売上や返済の見通し、必要書類を早めに整理しておきましょう。資金調達はゴールではなく、新規事業を安定して始め、継続して育てていくための手段です。
不安があるのは自然なことです。まずは利用できる方法を知り、自社に合う選択肢を比べ、必要に応じて専門家や支援機関に相談しながら、一つずつ準備を進めていきましょう。
【無料相談のご案内】
起業の手続きって何から始めればいいの？といった疑問に対して適切なアドバイスを無料にて行っております。
無料相談も行っているので、ぜひ一度、ご相談ください。お問い合わせお待ちしております！
この記事を書いた人
小峰精公／Kiyotaka Komine
元朝日信用金庫 法人営業
資金繰り解決コンサルタント
V-Spirits総合研究所株式会社 常務取締役
大学卒業後、朝日信用金庫に入庫。朝日信用金庫での経験が原点となり、「銀行融資取引」や「資金繰り」の本質を企業へ伝えていくことがミッションだと確信する。
日本の99%は中小零細企業で成り立っている現状を痛感し、1社でも多くの企業の「資金繰り」の課題を解決していくことに専念する。
クライアント様がより良い商品やサービスを提供することができる環境づくりの一助となれるよう全身全霊を尽くす。
この記事を監修した人
多胡藤夫／Fujio Tago
元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫（旧国民金融公庫）に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。
この記事を監修した人
中野裕哲／Nakano Hiroaki
税理士法人V-Spiritsグループ代表／税理士／行政書士／特定社会保険労務士／採用定着士／ファイナンシャルプランナー／起業コンサルタント／経営コンサルタント／大正大学招聘教授
税理士法人V-Spiritsグループ代表の中野裕哲は、中小企業経営者のために、税務・会計だけでなく、採用、人事、資金繰り、融資、補助金、助成金、営業、Webマーケティング、売上導線設計まで横断的に支援する実戦型経営税理士です。
経営の悩みは、突き詰めると「人・金・売上」に集約されます。中野裕哲は、大企業人事部、人材紹介会社の採用エージェント、中小企業の財務責任者、大手不動産会社での営業、出版・Web制作による集客導線構築など、幅広い実務経験をもとに、経営者の意思決定を支援します。
【対応領域】
税理士顧問、社労士顧問、補助金支援、助成金支援、資金調達支援、採用力診断、売上導線診断、経営参謀顧問。税務・会計・決算・節税に加えて、経営分析、労務管理、社会保険、助成金、採用体制づくり、融資、補助金、事業計画、営業戦略、Webマーケティング、出版、メディア活用まで一体的に相談できます。
中野裕哲は、家業の倒産危機からの壮絶な貧乏体験を原点に、お金で苦しむ経営者をひとりにしないことを掲げています。資金繰り、採用、売上づくりの壁に対して、経営者目線で伴走します。
【主な実績】
- 起業支援・経営支援の豊富な実績
- 起業相談件数3,000件以上
- 資金調達支援1000件以上
- 大企業Webサイト多数監修
- 商業出版著書監修約32冊（累計30万部超）
V-Spiritsグループでは、融資・補助金・金融機関対応に詳しい社内役員チームも伴走します。元経済産業省系補助金審査員・事務局員、元日本政策金融公庫支店長、元信用金庫融資担当営業などの専門家が、補助金申請、事業計画、資金繰り、金融機関対応を実務面から支援します。
税理士顧問、社労士顧問、融資、補助金、助成金、採用、営業、マーケティングまで、経営者が本当に悩む領域をワンストップで相談できます。
