プロパー融資とは

プロパー融資とは、銀行や信用金庫などの金融機関が、信用保証協会の保証を付けずに行う融資のことです。

「プロパー」には、「独自の」「固有の」といった意味があります。つまり、金融機関が自らの判断と責任で行う融資というイメージです。

通常、中小企業や個人事業主が融資を受ける際には、信用保証協会の保証付き融資を利用するケースが多くあります。これは、万が一返済が難しくなった場合に、信用保証協会が一定範囲で金融機関を保証する仕組みです。

一方、プロパー融資にはその保証がありません。

そのため、金融機関は貸し倒れリスクを直接負うことになります。だからこそ、審査では企業の業績、財務状況、返済能力、経営者の信用力などが、より慎重に確認されやすくなります。

創業直後の企業が、いきなり大きなプロパー融資を受けるのは、一般的には簡単ではありません。金融機関としては、まだ事業実績が少ない会社に対して、自行だけでリスクを負う判断をしにくいからです。

金融機関は、たとえば次のような点を見ています。

つまり、プロパー融資は「金融機関からの信用」が重要になる融資です。

ある程度の売上・利益・返済実績を積み重ねた企業のほうが、プロパー融資を検討されやすい傾向があります。

プロパー融資と信用保証協会付き融資の違い

プロパー融資を理解するには、信用保証協会付き融資との違いを押さえておくことが大切です。

信用保証協会付き融資とは、信用保証協会の保証を付けて、金融機関から受ける融資のことです。

信用保証協会は、中小企業や小規模事業者の資金調達を支援する公的な機関です。借り手が返済できなくなった場合に、信用保証協会が一定範囲で金融機関に対して保証を行います。

そのため、金融機関としてはリスクを抑えながら融資しやすくなります。創業間もない企業や、まだ実績が少ない事業者でも、信用保証協会付き融資であれば検討されやすい場合があります。

一方で、保証付き融資では、借り手が保証料を負担する場合があります。保証料は金利とは別のコストです。そのため、融資を受ける際には、金利だけでなく保証料も含めて総負担を確認する必要があります。

これに対して、プロパー融資は信用保証協会を利用しません。

つまり、金融機関が直接リスクを負うため、審査はより慎重になりやすい傾向があります。企業の決算内容、資金繰り、返済実績、経営者の信用力などを総合的に確認されます。

ポイントはここです。

プロパー融資と信用保証協会付き融資は、どちらが上、どちらが下というものではありません。自社の創業年数、業績、借入状況、資金使途によって、適した方法は変わります。

たとえば、創業して間もない、まだ黒字実績が少ない、まずは金融機関との取引実績を作りたいという場合には、信用保証協会付き融資が現実的な選択肢になることが多いでしょう。

一方で、業績が安定している、継続的に利益が出ている、金融機関との取引実績があるという企業であれば、プロパー融資によって資金調達の幅を広げられる可能性があります。

プロパー融資のメリット

保証料の負担を抑えられる可能性がある

プロパー融資は、信用保証協会を利用しない融資です。そのため、信用保証協会付き融資で必要になることがある保証料がかからない場合があります。

借入金額が大きくなるほど、保証料の負担は無視できません。そのため、保証料が不要になる可能性がある点は、プロパー融資の大きなメリットのひとつです。

ただし、ここで注意が必要です。

ズバリ言います。「保証料がない＝必ず有利」とは限りません。

融資は、保証料だけで判断するものではありません。金利、返済期間、毎月の返済額、担保条件、借入可能額などを含めて、総合的に比較することが大切です。

たとえば、保証料がなくても金利が高ければ、結果として総返済額が大きくなることもあります。逆に、保証料があっても金利や返済条件を含めると、保証付き融資のほうが資金繰りに合っている場合もあります。

大切なのは、表面的な条件だけでなく、自社の資金繰りにとって無理のない条件かどうかを確認することです。

金融機関からの信用力向上につながる

プロパー融資は、金融機関が直接リスクを取って行う融資です。

そのため、プロパー融資を受けられること自体が、「この会社には一定の信用力がある」と金融機関から評価されているサインになる場合があります。

もちろん、プロパー融資を受けたからといって、必ず次回以降の融資が有利になるとは限りません。しかし、返済実績を積み重ねることで、金融機関との関係が深まり、今後の借入や資金調達の選択肢が広がる可能性があります。

金融機関との関係は、一度きりではありません。

日頃から決算内容や資金繰りを丁寧に説明し、約束どおりに返済を続けることで、少しずつ信用が積み上がっていきます。

保証付き融資とは別の資金調達手段になる

プロパー融資は、信用保証協会付き融資とは別の資金調達手段として活用できます。

中小企業の資金調達では、保証付き融資が中心になるケースも多いです。しかし、それだけに依存していると、将来的な資金調達の幅が限定される場合があります。

プロパー融資の取引実績ができると、運転資金、設備投資、新規事業、事業拡大など、状況に応じた相談がしやすくなる可能性があります。

すべての企業が最初からプロパー融資を利用できるわけではありません。まずは保証付き融資で実績を積み重ね、将来的にプロパー融資へステップアップしていく。これも、実務上よく見られる資金調達の流れです。

プロパー融資のデメリット・注意点

審査のハードルが高くなりやすい

プロパー融資では、金融機関が貸し倒れリスクを直接負います。

そのため、信用保証協会付き融資と比べると、審査は慎重になりやすい傾向があります。

具体的には、売上推移、利益状況、資金繰り、借入状況、税金や社会保険の納付状況などを確認されます。

特に、創業直後で実績が少ない場合や、赤字が続いている場合は、プロパー融資が難しいケースもあります。

ただし、赤字だから絶対に無理というわけではありません。赤字の理由が一時的なものなのか、改善の見込みがあるのか、今後の返済原資をどう確保するのかを説明できるかが重要です。

担保や保証人を求められる場合がある

プロパー融資では、融資金額や会社の状況によって、担保や保証人について確認される場合があります。

たとえば、不動産担保、経営者保証、売掛金などの担保について相談されるケースがあります。

ただし、どのような条件になるかは、金融機関の方針や審査内容によって異なります。

最近では、経営者保証に依存しない融資の流れもありますが、実際の条件はケースバイケースです。事前に金融機関へ確認しておきましょう。

希望条件で借りられるとは限らない

プロパー融資では、希望した条件がそのまま通るとは限りません。

金融機関は、希望融資額、金利、返済期間、融資限度額などを、会社の業績や返済能力をもとに個別判断します。

そのため、「プロパー融資だから必ず低金利になる」「希望額をそのまま借りられる」というわけではありません。

大切なのは、「いくら借りたいか」だけでなく、「無理なく返済できるか」という視点です。

資金調達は、借りること自体が目的ではありません。借入後も安定した経営を続けられる返済計画を立てることが重要なのです。

プロパー融資の審査で見られやすいポイント

プロパー融資の審査基準は金融機関によって異なります。そのため、「この条件を満たせば必ず借りられる」と断定することはできません。

ただし、一般的には次のような項目を確認されやすいでしょう。

ポイントはここです。

金融機関が最終的に見たいのは、「きちんと返済できるか」です。

決算書の数字はもちろん重要です。しかし、それだけでは十分ではありません。売上が増えた理由、利益が下がった理由、今後どのように改善していくのかを、経営者自身の言葉で説明できることが大切です。

たとえば、利益が下がっている場合でも、原因が新規出店の初期費用なのか、原価高騰なのか、売上不振なのかによって見方は変わります。

また、直近の業績を示す試算表や、今後のお金の流れを示す資金繰り表があると、金融機関にも状況を説明しやすくなります。

税務や会計上の判断が必要な場合は、無理に自己判断せず、税理士などの専門家に確認しておくと安心です。

プロパー融資を受けるためのポイント

金融機関との信頼関係を作る

プロパー融資を受けるうえで大切なのは、金融機関との信頼関係です。

融資を申し込むときだけ相談するのではなく、日頃から経営状況を共有しておくことが重要です。

たとえば、決算内容、最近の売上状況、資金繰り、今後の事業計画、設備投資や採用の予定などを、必要に応じて説明しておくとよいでしょう。

課題がある場合も、隠す必要はありません。大切なのは、課題と改善策をセットで伝えることです。

「今期は利益率が下がりました。ただ、原因は原材料費の高騰で、来期から価格改定を進めます」

このように説明できれば、金融機関も会社の状況を理解しやすくなります。

資金使途と返済計画を明確にする

融資を受ける際には、「何に、いくら必要なのか」を明確にしましょう。

資金使途があいまいなままだと、金融機関としても融資判断がしにくくなります。

たとえば、運転資金、設備資金、仕入資金、人件費、広告宣伝費など、目的ごとに必要額を整理しておくことが大切です。

ズバリ言います。融資は「借りられる金額」ではなく、「返せる金額」で考えるべきです。

売上が予定通り伸びなかった場合でも返済できるのか。入金が遅れた場合に資金繰りは持つのか。こうした点まで確認しておくと、無理のない借入計画を立てやすくなります。

プロパー融資だけにこだわらない

プロパー融資は、資金調達の有力な選択肢のひとつです。

ただし、創業期や実績が少ない段階では、いきなりプロパー融資にこだわりすぎないことも大切です。

場合によっては、信用保証協会付き融資や日本政策金融公庫の融資の方が、現実的な選択肢になることもあります。

まずは保証付き融資などで返済実績を積み上げ、金融機関との取引を深める。そのうえで、将来的にプロパー融資を目指す。これも立派な資金調達戦略です。

大切なのは、自社の状況に合った方法を比較しながら、無理のない形で資金調達を進めることです。

プロパー融資を申し込む際に必要となる主な資料

プロパー融資を申し込む際に必要となる資料は、金融機関や融資内容によって異なります。

ただし、一般的には、会社の業績や返済能力、資金使途を確認するために、次のような資料を求められることがあります。

事前に準備しておくことで、金融機関との相談や審査を進めやすくなります。

会社案内、取引先一覧、受注状況がわかる資料、今後の契約予定資料などを追加で求められる場合もあります。

個人事業主の場合は、確定申告書、売上台帳、通帳の写し、請求書などが必要になることもあります。

ズバリ言います。資料は「多ければよい」というものではありません。

大切なのは、金融機関が会社の状況を理解しやすい状態になっているかです。

数字だけを並べるのではなく、なぜ売上が増減したのか、今後どのような見込みなのか、借入金をどのように活用するのかを説明できるよう準備しておきましょう。

プロパー融資に関するよくある質問

Q1. 創業したばかりでもプロパー融資は受けられますか？

可能性がないとはいえません。

ただし、創業直後は売上や利益、返済実績がまだ少ないため、審査のハードルは高くなりやすいです。

そのため、まずは信用保証協会付き融資や日本政策金融公庫の融資を検討するケースもあります。そこで返済実績を積み上げ、将来的にプロパー融資を目指すという考え方も現実的です。

Q2. プロパー融資は金利が低いですか？

プロパー融資の金利は、金融機関や企業の信用力、融資金額、返済期間などによって異なります。

信用保証協会を利用しないため、保証料がかからない場合はあります。ただし、必ず低金利になるとは限りません。

ポイントは、金利だけで判断しないことです。保証料、返済期間、毎月の返済額なども含めて、総負担で比較しましょう。

Q3. プロパー融資を断られた場合はどうすればよいですか？

まずは、可能な範囲で金融機関に理由を確認しましょう。

そのうえで、業績や財務状況、資金使途、返済計画、提出資料の不足、既存借入の状況などを見直すことが大切です。

プロパー融資が難しい場合でも、信用保証協会付き融資、日本政策金融公庫の融資、補助金など、他の資金調達方法を検討できる場合があります。

次回の申込みに向けて、税理士などの専門家に相談しながら準備を進めるのも有効です。

まとめ｜プロパー融資は信用力を高める選択肢だが、準備が大切

プロパー融資とは、信用保証協会の保証を使わず、銀行や信用金庫などの金融機関が直接行う融資のことです。

保証料の負担を抑えられる可能性があることや、金融機関からの信用力向上につながる点は大きなメリットです。

一方で、金融機関が直接リスクを負うため、審査は慎重になりやすい傾向があります。創業直後や実績が少ない事業者にとっては、難しいケースもあるでしょう。

重要なのは、資金使途、返済計画、事業計画、財務状況を整理することです。

融資は「借りること」よりも、「借りた後に無理なく返していけること」が重要です。

自社の状況に合わせて、プロパー融資だけでなく、信用保証協会付き融資や日本政策金融公庫の融資も含めて、最適な資金調達方法を検討していきましょう。