
海外展開・事業再編資金とは
日本の経済の構造が変化する中で、中小企業の皆さんが海外での事業展開をどのように進めるべきかについて解説します。
海外展開・事業再編資金の概要
この資金は、海外での事業開始や展開の再編を支援するためのものです。経済の変化に対応するために必要な設備資金や長期運転資金としてご利用いただけます。
ご利用いただける方
次の1、2または3のいずれかに該当する方
1、経済の構造的変化に対応するための海外展開
- ➀ 開始または拡大しようとする海外展開事業が、当該中小企業の本邦内における事業の延長と認められる程度の規模を有するものであること
- ➁ 本邦内において、事業活動拠点(本社)が存続すること
- ➂ 経営革新の一環として、海外市場での取引を進めようとするもので、次の(ア)~(エ)のいずれかに該当すること
- (ア)原材料の供給事情により、海外進出をすること
- (イ)取引先の海外進出に伴い、海外展開をすること
- (ウ)労働力不足により、海外進出をすること
- (エ)国内市場の縮小により、海外市場の開拓・確保に依らないと成長が見込めないため海外展開すること
2、海外展開事業の再編が必要な場合
- ➀ 海外直接投資に係る海外展開事業を再編(全部または一部を、移転または廃止することを含む。)することが、経営上必要であること
- ➁ 本邦内における事業活動は継続し、中長期的にみて発展することが見込まれること
3、海外展開事業の業況悪化による影響を受けている場合
資金のお使いみち
当該事業を行うために必要な設備資金および長期運転資金(海外企業に対する転貸資金を含む)
融資限度額
直接貸付 14億4千万円、代理貸付 1億2千万円
利率
基準利率(上限2.5%)
ただし、条件によっては特別利率が適用される場合があります。
ご返済期間
設備資金 20年以内(うち据置期間2年以内)
運転資金 7年以内(うち据置期間2年以内)
特定の条件下では返済期間が延長されることもあります。
担保・保証人
相談可能。
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この記事を書いた人
三浦高/Takashi Miura
元創業補助金(経済産業省系補助金)審査員・事務局員
中小企業診断士、起業コンサルタント®、
1級販売士、宅地建物取引主任者、
補助金コンサルタント、融資・資金調達コンサルタント、
産業能率大学 兼任教員
2024年現在、各種補助金の累計支援件数は300件を超える。
融資申請のノウハウも蓄積し、さらに磨きを掛けるべく日々事業計画書に向き合っている。
この記事を監修した人
多胡藤夫/Fujio Tago
元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫(旧国民金融公庫)に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。