地域経済活性化資金（粗利減少要件）
地域経済の活性化を目指す皆様に朗報です！地域経済活性化資金（粗利減少要件）は、経営不安を抱える中小企業の皆様を支援するための融資制度です。以下の要件を満たす方々に、ぜひご注目いただきたい内容です。
融資の対象となる方
以下の要件にすべて該当する方が対象となります。
- 市内に工場（店舗）または事業所を有し、市内で同一事業を継続して1年以上営んでいること
- 信用保証取扱業種（特定業種）を含む中小企業であること
- 市税を完納していること
- 最近3カ月間の月平均粗利益が、前年または前々年同期の月平均粗利益に比較して3%以上減少し、経営不安が生じていること
必要書類
融資を受けるためには、以下の書類が必要です。
融資限度額
融資限度額は1000万円です。なお、売上減少要件と併用する場合、合算金額の上限は1000万円となります。
利率（年利）
融資の利率は以下の通りです。
- 3年以内：1.6%
- 5年以内：1.8%
- 7年以内：2.0%
返済方法
返済方法は割賦元金均等償還（据置1年以内）となります。
保証人等
保証人については、金融機関または信用保証協会の定めるところとします。また、信用保証協会の保証を付することが必要です。
保証料率
保証料補助があり、3分の2が補助対象となります。年度内に融資実行となったものが対象です。
この制度を利用して、経営の安定を図りませんか？地域経済活性化資金（粗利減少要件）は、あなたのビジネスを支える強力な味方です。ぜひこの機会にご検討ください。
融資の手続きって何から始めればいいの？といった疑問に対して適切なアドバイスを無料にて行っております。
無料相談も行っているので、ぜひいちどご相談ください。お問い合わせお待ちしております！
フリーダイヤル tel:0120-335-523
この記事を書いた人
小峰精公／Kiyotaka Komine
元朝日信用金庫 法人営業
資金繰り解決コンサルタント
V-Spirits総合研究所株式会社 常務取締役
大学卒業後、朝日信用金庫に入庫。朝日信用金庫での経験が原点となり、「銀行融資取引」や「資金繰り」の本質を企業へ伝えていくことがミッションだと確信する。
日本の99%は中小零細企業で成り立っている現状を痛感し、1社でも多くの企業の「資金繰り」の課題を解決していくことに専念する。
クライアント様がより良い商品やサービスを提供することができる環境づくりの一助となれるよう全身全霊を尽くす。
この記事を監修した人
多胡藤夫／Fujio Tago
元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫（旧国民金融公庫）に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。
