スタートアップ支援資金とは？
新しい事業を立ち上げようとしているスタートアップの皆様に朗報です。日本政策金融公庫の「スタートアップ支援資金」は、経済成長を牽引するスタートアップ企業に対する強力な支援を提供します。
スタートアップ支援資金の概要
この制度は、日本の経済成長及び社会課題の解決を先導することが見込まれるスタートアップの成長を支援するためのものです。
ご利用いただける方
次のすべてに当てはまる方
- 事業計画書を策定し、事業の成長を図ること
- 次のいずれかに該当すること
- 一般社団法人日本ベンチャーキャピタル協会の会員（賛助会員を除く。）等又は独立行政法人中小企業基盤整備機構若しくは株式会社産業革新投資機構が出資する投資事業有限責任組合等から出資（転換社債、新株引受権付社債、新株予約権及び新株予約権付社債等の取得を含む。）を受けている方
- JｰStartupプログラムまたはJｰStartup地域版プログラムに選定された方
資金のお使いみち
「ご利用いただける方」が必要とする設備資金及び長期運転資金。長期運転資金には、建物等の更新に伴い一時的に施設等を賃借するために必要な資金等を含みます。
融資限度額
直接貸付 20億円
利率（年）
- 「ご利用いただける方」2のイの方：特別利率②（上限2.5％）
- 「ご利用いただける方」2のロの方：特別利率②（上限2.5％）
- 基準利率（上限2.5％）
なお、信用リスク・融資期間などに応じて所定の利率が適用されます。ただし、担保を徴しない場合には、利率の引下げ措置があります。
ご返済期間
- 設備資金：20年以内（うち据置期間10年以内）
- 運転資金：20年以内（うち据置期間10年以内）
担保・保証人等
担保設定の有無、担保の種類などについては、ご相談のうえ決めさせていただきます。本制度は無保証人となります。お申込み企業が新たに発行する新株予約権を当公庫が取得し、必要な資金を無担保で供給する仕組み（新たに発行される普通社債の取得又は融資のいずれかによります）もあります。
経営面のアドバイス
融資等の後も、経営課題についてのきめ細かなアドバイスを行います。
【無料相談のご案内】
起業の手続きって何から始めればいいの？といった疑問に対して適切なアドバイスを無料にて行っております。
無料相談も行っているので、ぜひ一度、ご相談ください。お問い合わせお待ちしております！
この記事を書いた人
三浦高／Takashi Miura
元創業補助金（経済産業省系補助金）審査員・事務局員
中小企業診断士、起業コンサルタント®、
1級販売士、宅地建物取引主任者、
補助金コンサルタント、融資・資金調達コンサルタント、
産業能率大学 兼任教員
2024年現在、各種補助金の累計支援件数は300件を超える。
融資申請のノウハウも蓄積し、さらに磨きを掛けるべく日々事業計画書に向き合っている。
この記事を監修した人
多胡藤夫／Fujio Tago
元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫（旧国民金融公庫）に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。
