
かながわイノベーション戦略的支援融資
神奈川県中小企業制度融資の創業者向けの融資をご案内します。「かながわイノベーション戦略的支援事業」の認定を受けた中小企業者等が対象です。
ご利用いただける方
上記に該当する方のうち、「創業支援融資」の融資対象ア又はイの要件を満たす創業者、中小企業者(NPO法人を除く)※
融資条件
- 資金使途:運転資金・設備資金
- 融資限度額:8,000万円(※は3,500万円(創業支援融資の融資額と合算されます))
- 融資利率(固定金利):年1.6%以内
- 融資期間:1年超10年以内
- 返済方法:分割返済(1年以内の据置き可)
- 担保:必要に応じて物的担保を提供。ただし、※に該当し、責任共有対象外で利用する場合は、物的担保を不要とする。
- 保証人:原則として法人代表者以外の連帯保証人は不要
- 信用保証料率:0.40%から1.33%(※は0.00%)
※信用保証料率は県による補助及び神奈川県信用保証協会による割引後の料率です。
申込み
取扱金融機関及び神奈川県信用保証協会による審査の後、審査に通過すると融資が実行されます。なお、審査の結果、ご希望に添えない場合があります。
必要書類
- 【第2号様式】神奈川県中小企業制度融資申込書
- 客観的に事業を開始したことを証する書類の写し(開業後の個人事業者は、個人事業開業届出書の写し)
- 認定書の写し
- 初めて神奈川県信用保証協会を利用する場合
- 印鑑証明書(申込者及び連帯保証人)
- 〈法人事業の場合〉定款の写し及び商業登記簿謄本(履歴事項全部証明書)
- 〈必要に応じて〉住民票抄本(本籍地の記載は不要)
- 創業前又は創業後1年未満の場合
- 創業・再挑戦計画書(エクセル:60KB)
- 決算を迎えている場合
- 財務書類(直近2期分の決算書(確定申告書)の控え等)
- 許認可等の必要な事業の場合
- 許認可証等の写し
- 設備資金の場合
- 見積書の写し
- NPO法人の場合
- 事業報告書
- 計算書類(活動計算書及び貸借対照表)
- 年間役員名簿
- 社員のうち10人以上の者の氏名及び住所を記載した書面
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この記事を書いた人
三浦高/Takashi Miura
元創業補助金(経済産業省系補助金)審査員・事務局員
中小企業診断士、起業コンサルタント®、
1級販売士、宅地建物取引主任者、
補助金コンサルタント、融資・資金調達コンサルタント、
産業能率大学 兼任教員
2024年現在、各種補助金の累計支援件数は300件を超える。
融資申請のノウハウも蓄積し、さらに磨きを掛けるべく日々事業計画書に向き合っている。
この記事を監修した人
多胡藤夫/Fujio Tago
元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫(旧国民金融公庫)に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。