
経営革新支援融資のご案内
新たな事業展開を目指す中小企業の皆様にとって、資金調達は重要なステップです。神奈川県では、経営革新支援融資を通じて、皆様のビジネスの成長をサポートします。
ご利用いただける方
この融資は、「中小企業等経営強化法」に基づく 経営革新計画の県の承認 を受けた中小企業者および協同組合等が対象です。ただし、医療法人・NPO法人は対象外 となります。
融資条件
- 資金使途:運転資金・設備資金
- 融資限度額:別枠 8,000万円
- 融資利率:年2.1%以内(固定金利)
- 融資期間:運転資金:1年超7年以内/設備資金:1年超10年以内
- 返済方法:分割返済(据置最大1年)
- 担保:必要に応じて
- 保証人:原則として法人代表者以外の連帯保証人は不要
- 信用保証料率:0.68%(県補助後)
申込み方法
申込みは、取扱金融機関および神奈川県信用保証協会による審査を経て、審査通過後に融資が実行されます。なお、審査結果によっては希望に添えない場合もあります。
必要書類一覧
- 【第2号様式】神奈川県中小企業制度融資申込書
- 財務書類(直近2期分の決算書または確定申告書)
- 承認された経営革新計画の証明書(承認証)の写し
- 初回保証協会利用者は印鑑証明書(申込者・連帯保証人)
- 法人の場合:定款の写し・商業登記簿謄本(履歴事項全部証明書)
- 必要に応じて:住民票抄本(本籍不要)
- 許認可が必要な事業の場合:許認可証等の写し
- 設備資金の場合:見積書の写し
まとめ
神奈川県の経営革新支援融資は、事業の飛躍を目指す中小企業にとって非常に心強い支援制度です。承認された経営革新計画を活かして、資金調達の幅を広げてみませんか?
弊社では、元朝日信用金庫 法人営業の小峰、元日本政策金融公庫支店長 多胡 を中心に、各種専門家チームが融資支援を行っています。
「融資の手続きって何から始めればいいの?」といった疑問にも無料でアドバイスしております。
無料相談をご希望の方は、ぜひお気軽にご連絡ください。
【無料相談のご案内】
起業の手続きって何から始めればいいの?といった疑問に対して適切なアドバイスを無料にて行っております。
無料相談も行っているので、ぜひ一度、ご相談ください。お問い合わせお待ちしております!
この記事を書いた人
三浦高/Takashi Miura
元創業補助金(経済産業省系補助金)審査員・事務局員
中小企業診断士、起業コンサルタント®、
1級販売士、宅地建物取引主任者、
補助金コンサルタント、融資・資金調達コンサルタント、
産業能率大学 兼任教員
2024年現在、各種補助金の累計支援件数は300件を超える。
融資申請のノウハウも蓄積し、さらに磨きを掛けるべく日々事業計画書に向き合っている。
この記事を監修した人
多胡藤夫/Fujio Tago
元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫(旧国民金融公庫)に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。