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企業ごとに与信額は決まってるの?【元信金マンこみねっち】

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企業ごとに与信額は決まってるの?|中小企業が知るべき融資の「枠」について解説

ご覧いただきありがとうございます!
V‑Spiritsグループの元信金マンこみねっちです。
このコラムでは、実際にあった事例や融資相談でリクエストが多かった内容をシェアしていきますね。

目次

与信とは?

「与信(よしん)」とは、一般的にビジネスや金融の分野で使われ、融資で言えば、相手(企業・個人)に信用があるかどうかを判断し、融資の限度額や条件を設定する重要なプロセスです。

融資側(銀行・信用金庫など)は、貸したお金がきちんと返ってくるかどうか、会社の財務状況・事業の見通し・取引実績・経営者の信頼性などさまざまな視点から「この企業にはどれだけ貸せるか」「返済に問題はないか」を判断します。

この「信用を供与する枠」が与信枠、もしくは与信限度額と呼ばれ、融資だけでなく取引先との掛売り・手形割引・保証債務なども含めて、金融機関側が企業に提供できる信用総量を示すことがあります。

ですから、経営者の方にとって大切なのは、単に「お金を借りるかどうか」ではなく、「銀行からどれだけ信用を得て、その信用をどのように活用できるか」を理解すること。与信は、まさにその第一歩です。

企業ごとに与信額は決まっているの?

結論から言うと、「はい・いいえ」の両方が含まれるやや複雑な答えになります。企業ごとに“与信枠”や“与信限度額”として一定の目安が設定されるケースもありますが、それが“固定的に永続する”とは限りません。例えば、金融機関がある企業に対し「この企業には〇〇万円まで貸せる」という上限枠を持っていることはあります。

ただし、重要なのは次の点です。

  • この枠は業況・経営状況・財務状況によって **変動する** ことがある。
  • 枠があっても「必ずその金額まで借りられる」わけではない。貸出のタイミング・資金使途・他の借入・返済能力などが影響します。
  • 企業側に「この金額が与信枠です」と明示されていない場合も多く、銀行内部で判断されていることが一般的です。

例えば、「創業期だから」というだけで「与信額が少ない」という単純な線引きがされるわけではありません。むしろ「財務がしっかりしているか」「返済原資・事業収益性があるか」といった実質的な中身がより重視されます。

つまり「与信額が決まっている」と言える部分はありますが、「その額を常に使える」「一定に保たれる」という保証はありません。経営の変化、業績の浮き沈み、銀行の貸出姿勢変化などが枠に影響を与えるからです。

与信額を決める主な判断要因

では、金融機関が企業に対して与信を設定する際、どんな観点で見ているのでしょうか。主なものを整理します。

  • 返済能力・収益性:過去の利益・収益の継続性・キャッシュフローの状況など。
  • 財務・安全性:自己資本比率・債務超過の有無・資産の質・課税滞納の有無など。
  • 資金使途の適合性:借入の目的が事業的に合理的か、返済原資が見込めるか。
  • 成長性・将来性:業界動向・競合状況・事業モデルの優位性など。
  • 取引実績・信用履歴:銀行との取引の歴、納税・社会保険などの状況、遅延や事故の有無。

つまり、企業ごとに与信額が「決まっている」というよりも、「一定の枠を設けたうえで、その枠を超えられるかどうか、枠内でどれだけ使えるか」が、企業の状況によって変わるというイメージです。

このため、与信枠を拡大したいと考えるなら、上記の判断要因を意識して日常から経営・財務・取引を整えておくことが有効です。

よくある質問(FAQ)

Q1. 自社の与信枠がいくらか知る方法はありますか?

原則として、銀行が内部で判断していることが多いため、明示的に枠が開示されていないケースが多いです。ただし、 取引先銀行の担当者に相談し、自社の信用状況・今後の貸出可能性についてヒアリングすることは有効です。

Q2. 創業間もない会社でも与信額を上げることはできますか?

はい、可能性はあります。創業期であっても、財務基盤・収益性・資金使途の明確さ・銀行との取引実績などを整えることで、与信額が拡大するチャンスはあります。重要なのは「期数」よりも「中身」です。

Q3. 与信枠があっても借りられないことがあるのですか?

はい。「枠=即借入可能額」ではありません。たとえその枠があったとしても、資金使途の内容・直近の業況・銀行のポリシー・他の借入状況等によって、実際に借りられる金額・タイミングが制限されることがあります。

Q4. 与信枠は一度設定されたらずっと同じですか?

いいえ、与信枠(あるいは与信額)は企業の業況・財務状況・銀行のリスク評価などによって見直されることがあります。逆に業況悪化があれば枠が縮小されることもあります。

まとめ|自社の与信枠を理解して活用しよう

企業ごとに「この金額だけ貸します」という“与信額の枠”が存在するケースは確かにあります。しかし、その枠が固定的・永続的というわけではありません。むしろ、日々の経営・財務・取引実績の積み重ねがその枠を左右します。

ですので、まずは自社の財務内容・収益性・資金使途・銀行との取引実績を見直し、「与信を増やせる要素」を整えておくことが重要です。そして、銀行担当者と信頼関係を構築し、定期的な情報共有・返済履歴の継続・将来計画の提示を行うことで、枠が広がる可能性は十分にあります。

「与信=終わりではなく、始まりのステージ」です。与信枠をただ知るだけでなく、如何に活用し、如何に拡大していくかを考える姿勢が、次の資金調達や成長の鍵となります。お気軽にご相談くださいね。

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弊社では、中野裕哲を中心とした所属専門家チーム(起業コンサルタント(R)、経営コンサルタント、税理士、社会保険労務士、行政書士、司法書士、中小企業診断士、FP、元日本政策金融公庫支店長、元経済産業省系補助金審査員など)が一丸となって、幅広い起業支援・経営支援を行っております。
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この記事を書いた人

小峰精公/Kiyotaka Komine

元朝日信用金庫 融資担当営業
資金繰り解決コンサルタント
V-Spirits総合研究所株式会社 常務取締役
大学卒業後、朝日信用金庫に入庫。成績ばかりを追い、取引先を理解できず苦戦するが、企業の本質を知ることの重要性に気づく。以後、信頼関係を築き、資金繰りや融資支援に注力。経営難の企業に融資の基本を伝え、3ヶ月で1.5億円の資金調達を実現。この経験を原点に、中小企業の資金繰り支援を使命とし、日本の企業成長に全力を尽くす。

この記事を監修した人

多胡藤夫/Fujio Tago

元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫(旧国民金融公庫)に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。

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