企業再建資金（企業再生貸付）
事業再建を目指す企業の皆様に朗報です！「企業再建資金（企業再生貸付）」を活用することで、再建への道を一歩進めましょう。この融資制度は、様々な支援機関との連携により、あなたのビジネスをバックアップします。
企業再建資金の概要
「企業再建資金（企業再生貸付）」は、企業の再建を支援するための特別な融資制度です。
ご利用いただける方
次のいずれかの機関等の関与の下で事業の再建を図る方が対象です：
- 株式会社整理回収機構
- 中小企業活性化協議会（旧：中小企業再生支援協議会を含みます。）
- 株式会社地域経済活性化支援機構
- 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法第59条に規定する産業復興相談センター
- 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構
- 独立行政法人中小企業基盤整備機構が出資する投資事業有限責任組合
- 中小企業の事業再生等に関するガイドラインに規定する第三者支援専門家
資金のお使いみち
企業の再建を図るうえで必要となる設備資金および運転資金としてご利用いただけます。
融資限度額とご返済期間
- 融資限度額：別枠で7,200万円（うち運転資金4,800万円）
ご返済期間
- 設備資金：20年以内（うち据置期間2年以内）
- 運転資金：15年以内（一定の要件を満たす場合は20年以内）＜うち据置期間2年以内＞
利率（年）
- 「ご利用いただける方」の1に該当する方：特別利率C
- 「ご利用いただける方」の2に該当する方：基準利率、特別利率A
- 「ご利用いただける方」の3に該当する方：特別利率B
- 「ご利用いただける方」の4に該当する方：基準利率
併用できる特例制度
併用できる特例制度には以下のものがあります：
- 経営者保証免除特例制度
- 設備資金貸付利率特例制度（東日本版）
- 賃上げ貸付利率特例制度
この融資制度を活用して、事業の再建を成功させましょう。ぜひご相談ください！
【無料相談のご案内】
起業の手続きって何から始めればいいの？といった疑問に対して適切なアドバイスを無料にて行っております。
無料相談も行っているので、ぜひ一度、ご相談ください。お問い合わせお待ちしております！
この記事を書いた人
三浦高／Takashi Miura
元創業補助金（経済産業省系補助金）審査員・事務局員
中小企業診断士、起業コンサルタント®、
1級販売士、宅地建物取引主任者、
補助金コンサルタント、融資・資金調達コンサルタント、
産業能率大学 兼任教員
2024年現在、各種補助金の累計支援件数は300件を超える。
融資申請のノウハウも蓄積し、さらに磨きを掛けるべく日々事業計画書に向き合っている。
この記事を監修した人
多胡藤夫／Fujio Tago
元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫（旧国民金融公庫）に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。
