起業を予定している方

1つ目の対象は、鶴居村内で起業を予定している方です。具体的には、まだ開業していない、これから事業を始めようとしている個人・法人が想定されています。

たとえば、

• 鶴居村でカフェやレストラン、物販店などの店舗ビジネスを始めたい方
• 移住と同時に村内で小さな宿泊施設や体験型サービスを立ち上げたい方
• オンラインとリアルを組み合わせた新サービスを村内で展開したい方

など、鶴居村で「新しく事業を起こす」場合は、この補助金制度を活用できる可能性があります。

5年以上事業を営んだ実績のある方

2つ目の対象は、鶴居村内で5年以上事業を営んだ実績のある事業者です。既に村内で店舗や事業を運営しており、

• 店舗のリニューアルや設備更新による売上アップを図りたい
• 新しいサービスや商品ラインを追加して事業を広げたい
• 観光客向けの新メニューや新プランを作りたい

といった、「既存事業をもう一段ステップアップさせたい」事業者の方も、補助金の対象となり得ます。

5年以上の実績があることで、村の経済・雇用に継続的に貢献している事業者として評価され、事業継続や新分野進出、観光推進といった支援メニューの活用が期待できます。

補助対象外となる業種

一方で、鶴居村の補助金制度には、対象外となる業種も明確に定められています。以下の業種は補助の対象外となります。

• 農業
• 林業
• 漁業（「水産養殖業」を除く）
• 鉱業、採石業、砂利採取業
• 建設業
• 電気・ガス・熱供給・水道業
• 運輸業
• 郵便業
• 金融業
• 保険業

これらは別の制度や枠組みで支援されることが多いため、本制度の対象外とされています。「自分の事業がどの業種にあたるのか」「グレーゾーンではないか」など不安な場合は、事前に鶴居村役場の産業振興課へ確認することがおすすめです。

対象経費の具体例

鶴居村の補助金制度における対象経費は、主に以下の通りです。いずれも対象経費の2分の1以内で補助が受けられます。

• 工事請負費
  店舗の新装・改装工事、厨房設備の設置、外構工事など、事業の実施に必要な工事費用が該当します。
• 委託費
  専門業者に依頼する業務（設計・デザイン・システム開発・マーケティング調査など）にかかる費用です。
• 備品購入費
  什器・備品・機械設備・PCや周辺機器など、事業に必要な設備・備品の購入費用が対象です。
• 報償費
  講師や専門家に対する謝金など、事業推進のために外部人材を活用する際の費用が含まれます。
• 広告宣伝費
  チラシ・ポスター・看板・webサイト制作・インターネット広告など、新規顧客獲得や認知度向上のための費用です。

これらの費用は、いずれも「事業の立ち上げ・拡大・高付加価値化」に直結する部分であり、補助金で支援を受けることで一気に投資しやすくなる領域です。

補助率と自己負担の考え方

補助率は対象経費の2分の1以内です。つまり、対象となる費用の半分は自己負担、残り半分を補助金でカバーできるイメージです。

例えば、工事費・備品費・広告費などを合計して1,200万円の対象経費がある場合、補助率1/2であれば600万円が補助対象となります。ただし、各事業ごとに上限額が設定されているため、補助額は上限までとなります（詳細は次の章「補助金の種類と金額」で解説します）。

この仕組みを活かすためには、

• 「本当に必要な投資」と「優先順位の低い投資」を見極めること
• 自己資金や融資と組み合わせて、無理のない資金計画を立てること

が重要です。補助金はあくまで“後押し”であり、補助金に頼りきりにならない冷静な計画づくりが成功のカギになります。

新規開業支援事業：最大850万円（条件付き）

新規開業支援事業は、鶴居村内で新しく事業を立ち上げる方を対象とした補助制度で、最大850万円という非常に大きな上限額が設定されています（条件付き）。

このメニューでは、店舗や施設の整備、事業に必要な設備・備品の導入、広告宣伝など、起業のスタートダッシュに必要な投資を一体的に支援します。

「起業したいが、開業資金のハードルが高い」「村の特性を活かした本格的な店舗・サービスを作りたい」という方にとって、ビジネスモデル次第では非常に強力な支援となり得ます。

新分野進出支援事業：最大850万円（条件付き）

新分野進出支援事業は、既存事業者がまったく新しい分野や業態にチャレンジする際に活用できるメニューです。こちらも、最大850万円の補助が受けられる可能性があります（条件付き）。

例としては、

• 飲食店が観光向け体験プログラム事業に進出する
• 小売業者がオンライン通販・EC事業に本格参入する
• サービス業者がインバウンド対応の新サービスを立ち上げる

など、これまでと異なるビジネスモデルに挑戦するケースが想定されています。リスクを伴う新分野進出を、補助金によって資金面から後押しするスキームと言えるでしょう。

事業継続支援事業：最大250万円

事業継続支援事業は、既存のビジネスを継続・安定させるための投資をサポートするメニューで、最大250万円の補助を受けられます。

対象となる投資の例：

• 老朽化した設備・機器の更新
• 省エネ設備への入れ替えによるコスト削減
• 店舗の一部改装やレイアウト変更による売場改善

大きな事業転換ではなく、「今の事業をより強く、より続けやすくする」ための投資をサポートする位置づけです。長年地域に根ざしてきた事業者が、次の10年を見据えて足元を固めるためのメニューと言えるでしょう。

観光推進事業：最大500万円

観光推進事業は、鶴居村の観光資源を活かした事業や、観光客の誘致につながる取組を支援する制度で、最大500万円の補助があります。

想定される事業例：

• 観光客向け体験プログラム（自然体験・文化体験など）の開発
• 宿泊施設のリニューアルや付帯サービスの拡充
• 観光案内拠点やインフォメーション機能の強化
• 地域の魅力を伝える多言語対応の情報発信ツール整備

鶴居村の強みである自然環境や観光資源を活かし、地域全体のブランド力向上・滞在時間の延長・消費額アップなどに貢献する事業にとって、非常に心強いメニューです。

申請の流れ

申請は、村が別に定めた期間内に、必要書類を整えて提出する必要があります。基本的な流れは次の通りです。

1. 制度内容の確認
   鶴居村役場の産業振興課で、対象事業・対象経費・申請期間などの詳細を確認します。
2. 事業計画の作成
   どの補助メニューを利用するのかを決め、目的・内容・スケジュール・必要経費・期待される効果などを整理した事業計画書を作成します。
3. 収支計画の作成
   売上予測・経費・利益見込みなどをまとめた収支計画書を作成し、事業の採算性と継続性を示します。
4. 必要書類の準備
   納税状況を確認できる書類など、指定された添付書類を揃えます。
5. 申請書類の提出
   申請期間内に、鶴居村役場産業振興課へ書類一式を提出します。
6. 審査・決定
   審査を経て、補助金交付の可否や金額が決定されます。

申請時の注意点

申請の際には、次のポイントに注意しましょう。

• 申請期間を必ず守る
  募集は通年ではなく、村が定めた期間に限られます。さらに、予算に達し次第締め切られる場合もあるため、早めの準備・早めの相談が重要です。
• 事前相談を活用する
  不明点を抱えたまま書類を作るより、産業振興課に事前相談することで、対象・経費・必要書類の漏れを防げます。
• 書類の整合性をチェックする
  事業計画書・収支計画書・見積書・その他添付書類の内容が食い違っていないか、数字や日付にミスがないかをしっかり確認しておきましょう。