北海道信用保証協会の魅力的な保証制度
北海道信用保証協会は、地域の中小企業を支えるために多様な保証制度を提供しています。特に小規模企業者にとって、安定した資金調達は事業の成長に欠かせません。ここでは、そんな企業の皆様に向けた保証制度について詳しくご紹介します。
小口零細企業保証（全国小口）
この制度は、小規模企業者への安定的な資金調達を目的としています。信用保証協会と金融機関が適切な責任共有を図る「責任共有制度」の対象外とすることで、企業者への影響を緩和します。
資格要件
- 保証の対象となる事業を行う会社および個人で、常時使用する従業員数が20人（商業またはサービス業は5人）以下のもの
- 事業協同小組合で、組合員の3分の2以上が保証対象の事業を行う場合
- 保証の対象事業を行う企業組合で、その事業に従事する組合員が20人以下のもの
- 保証の対象事業を行う協業組合で、その事業に従事する組合員が20人以下のもの
- 医業を主たる事業とする法人で、常時使用する従業員数が20人以下のもの
保証限度額
2,000万円以内。ただし、既存の信用保証協会の保証付融資残高（根保証は極度額）との合計で、2,000万円の範囲内となる新規保証に限ります。
資金使途
事業資金
返済方法
一括返済または分割返済
保証期間
原則として10年以内（据置期間1年以内）
手形貸付は1年以内、手形割引は6ヵ月以内
貸付形式
手形貸付、証書貸付、手形割引（極度設定のある根保証形式を除く）
融資利率
金融機関所定
担保
原則として不要
保証人
必要となる場合があります
保証料率
信用保証料率表（PDF）
まとめ
北海道信用保証協会の保証制度は、地域の中小企業の成長を力強くサポートします。ぜひこの機会に、安定した資金調達を実現し、事業の発展に役立ててください。
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この記事を書いた人
三浦高／Takashi Miura
元創業補助金（経済産業省系補助金）審査員・事務局員
中小企業診断士、起業コンサルタント®、
1級販売士、宅地建物取引主任者、
補助金コンサルタント、融資・資金調達コンサルタント、
産業能率大学 兼任教員
2024年現在、各種補助金の累計支援件数は300件を超える。
融資申請のノウハウも蓄積し、さらに磨きを掛けるべく日々事業計画書に向き合っている。
この記事を監修した人
多胡藤夫／Fujio Tago
元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫（旧国民金融公庫）に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。
