ビジネスの特徴
コワーキングスペースとは、異なる業種の人たちが一つのスペースを共有し、仕事をするワークスペースのことです。所有しているビルやテナントの一部をワークスペースとして提供することで使用料を得るビジネスです。コロナ禍において、職場に通わず家で仕事するリモートワークが浸透する中、「家では集中できない」などの理由からこれまでコワーキングスペースを必要としていなかった会社員の利用者が増えています。また、オフィス自体を縮小し、完全にリモートワークにすることでコワーキングスペースを利用する企業も増えてきています。利用者にとってのメリットは、設備を共有することで経費削減につながります。また、異業種同士で情報交換し交流することで、協働にもつながります。基本的に壁や仕切りはなく、内装はカフェのようなオープンスペースとなっていることが多いです。
市場トレンド
（１）個室スタイルが一般的になっている
コロナ以前は大きなデスクを利用者が自由に使うというスタイルが主流でしたが、コロナ禍においては感染対策のため仕切り等でスペースを区切ったり、個室スタイルを導入するのが一般的となりオンライン会議ができる個室ブースを設けているところもあります。
（２）差別化が求められる
より多くの人に利用してもらうためには、差別化をはかることが大切となります。コワーキングスペースによっては無料のドリンクサービス、郵便物の受け取りをはじめ、法人登記ができるところ、キッチン等のさまざまなサービスがあります。
コワーキングスペースには大きくわけて「入居のみ」「入居＋ドロップイン」「ドロップインのみ」の3つのパターンがあります。「入居」とは月単位で利用者が料金を払うことであり、「ドロップイン」とは1日、もしくは時間単位で料金を払うシステムのことです。一般社団法人大都市政策研究機構の報告によると、全国的には半数以上のコワーキングスペースが「入居＋ドロップイン」を導入しています。
（３）市場規模の拡大が予想されている
最近では、3Dプリンターがありモノづくりができる体験型のスペース、キッズスペースがあり子連れで行けるワークスペース、温泉が併設されており仕事と憩いを両立できる場所もあります。2020年以降は、コロナ禍で経営が悪化したホテルや商業施設などがコワーキングスペース運営に踏み切るなど増加が加速しており、市場の拡大が予想されています。
また、地方では、ドロップインのみを採用しているところが多い。地方でのコワーキングスペースは、ときにはイベントをしかけたり、フリーマーケットを開催するなど、地域の人との交流の場づくりをすることで、地方ならでは特色を打ち出し、地域活性化にも寄与します。
開業形態
●個人事業主
●法人の設立
許認可
コワーキングスペースで開業するにあたって、特別に必要な資格や免許はありません。しかし飲食店併設の場合は食店営業許可を取る必要があります。
開業ステップ
①事業計画の策定
②資金調達
③設備等の導入
④宣伝広告・プロモーション
⑤開業
開業資金
開業形態や規模にもよりますが、 100万円〜1000万円 程度になります。場所が都心部で、テナントを契約し、内装工事を行い備品等を一通り新規でそろえることになると費用が増えます。
会社設立
コワーキングスペースは個人でもできますが、会社を設立するという選択肢もあります。では、会社の設立はどのように行うのでしょうか。東京都で会社を設立する場合の具体的なステップをご紹介します。
①申請書類の作成
※申請書類は都庁で購入できます。
②免許申請
※申請書類を都庁の管轄部署に提出します。
③審査
④許可
その他にも、事業内容などによって必要な手続きが増える場合があります。会社設立には書類の作成や手続きが多く手間や時間がかかります。
弊社では、会社設立を考える起業家のみなさんの負担を軽減するため、コンサルティング付きの会社設立支援サービスを低価格で行っています。詳しくは以下のリンクをご参照ください。
収益モデル
開業する前に、一度事業計画を立ててみることをオススメします。「どのように顧客を獲得していくか」「いかに効率化を図るか」などの戦略を練っておくことが、事業成功のカギになります。
まずは、弊社の事業計画書フォーマットを参考にして計画を作成してみてください！
以下のリンクからダウンロードできます。わからない項目などがあれば、お気軽にご相談ください！
最後に
以上がコワーキングスペースで開業する際の全体像になります。
最後まで見てくださったみなさんはこう感じたのではないでしょうか？
コワーキングスペースの開業って手間がかかる‼
事業計画書の作成や資金の調達、設備等の導入など、開業準備の時点でやるべきことがたくさんあります。
また、競合他社との差別化を図るために、マーケティング活動に力を入れたり、サービスの内容を工夫する必要があります。
ここまで聞くとコワーキングスペースでの開業は自分には難しいと感じてしまうかもしれません。
しかしながら‼
弊社には、税理士、社会保険労務士、行政書士、中小企業診断士、元金融機関の営業担当、補助金コンサルタントといった幅広い専門家が在籍しているため、みなさんの不安を解決することができます。
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